創業融資の進め方

創業融資の進め方は、どの融資を選択したかによって微妙に異なります。

書類提出→面談→融資実行、というのが基本的な流れになります。

ここでは、公庫の創業融資と制度融資について詳しく見てみましょう。

日本政策金融公庫の創業融資の進め方


書類提出	日本政策金融公庫の創業融資を申し込むには、まず借入申込書や企業概要書、創業計画書などの書類を記入し、提出します。提出は支店への持参が一番ですが、郵送などでも可能です。
面談	しばらくすると面談のお知らせが届きます。面談の時に必要な追加の書類などは、ことのきに指示されます。
融資実行	無事に審査が通った場合、融資が実行されます。通常は指定の口座への振り込みとなります。書類提出から融資実行まで、スムーズに行けば１ヶ月程度となっています。

制度融資の進め方

金融機関の決定	制度融資の場合は、まず窓口となる金融機関を決定する必要があります。一般的には信用金庫などがよいでしょう。窓口となる金融機関を決めたら、「制度融資を利用したい」旨の連絡を入れておくとよいでしょう。
書類提出	借入申込書や創業計画書などの書類を記入し、金融機関に提出します。必要書類は金融機関などで確認しておきましょう。各市区町村にて、中小企業診断士との面談を数回おこない、斡旋書を発行してもらうことがあります。
信用保証協会の審査	提出された書類は、まず信用保証協会の審査にかかります。実地調査も兼ねた面談もあります。面談では、経営者としての資質、事業の実現可能性などを見られますので、しっかり準備をしましょう。
金融機関の審査	信用保証協会による審査が通ったら、今度は金融機関での審査が行われます。信用保証協会の審査が通っていても、金融機関の審査で落とされることもまれにあるので注意が必要です。
融資実行	無事に審査が通った場合、決定した条件にしたがって融資が実行されます。書類提出から融資実行まで、スムーズに行けば３ヶ月程度となっています。

公庫の創業融資も制度融資も、なるべく速く融資を実行させるためには、申請書の作り込みと面談の準備が欠かせません。

申請書の作り込み

創業融資で特に重要な書類は、創業計画書です。
創業計画書に書かれた情報をもとにして、事業の実現可能性などを判断されます。
したがって、自分のやりたい事業について、簡潔に分かりやすく記述する必要があります。

面談の準備

面談では、事業の実現性の確認などもありますが、経営者としての資質について重点的に見られます。

口頭での受け答えはもちろんですが、必要費用や売上予測に必要な書類を準備し、説得力のある説明ができるかどうかも大切です。

公庫の創業融資の申請書はA３用紙たった一枚が基本です。書くべき項目はあまり多くありません。
別添で分厚い事業計画書を用意する必要は、まったくありません。

したがって、前職などで事業計画書を作成したことがある人であれば、あっという間に記入することができるでしょう。
未経験の方でも、創業融資サポートセンター（ＣＰＡ）にご相談いただければ、一緒に作成をサポートさせていただきます。

でも、ちょっと待ってください！

何も考えずに申請書を作成してしまうと、創業融資の落とし穴にハマってしまいます。

金融機関の決定	制度融資の場合は、まず窓口となる金融機関を決定する必要があります。一般的には信用金庫などがよいでしょう。窓口となる金融機関を決めたら、「制度融資を利用したい」旨の連絡を入れておくとよいでしょう。
書類提出	借入申込書や創業計画書などの書類を記入し、金融機関に提出します。必要書類は金融機関などで確認しておきましょう。各市区町村にて、中小企業診断士との面談を数回おこない、斡旋書を発行してもらうことがあります。
信用保証協会の審査	提出された書類は、まず信用保証協会の審査にかかります。実地調査も兼ねた面談もあります。面談では、経営者としての資質、事業の実現可能性などを見られますので、しっかり準備をしましょう。
金融機関の審査	信用保証協会による審査が通ったら、今度は金融機関での審査が行われます。信用保証協会の審査が通っていても、金融機関の審査で落とされることもまれにあるので注意が必要です。
融資実行	無事に審査が通った場合、決定した条件にしたがって融資が実行されます。書類提出から融資実行まで、スムーズに行けば３ヶ月程度となっています。