【保存版】日本政策金融公庫の創業融資について

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【保存版】日本政策金融公庫の創業融資について

日本政策金融公庫には、様々な創業者向けの融資制度があります。

主なものとして以下の7種類ありますが、この中でも、「新規開業資金」、
女性・若者・シニア起業家資金」、「新創業融資制度」は小さな起業家の方々にとっても利用しやすい制度となっています。


①新規開業資金

 新たに事業を始める人や開業後7年以内で、今後事業の拡大が見込まれ、
以下の4つのいずれかに該当する人が対象です。

(1)現在勤めている会社と同じ業種の事業を始める人で、
次のいずれかに該当する人
・現在勤めている会社に継続して6年以上勤めている人
・現在勤めている会社と同じ業種に、通算して6年以上勤めている人

(2)大学などで修得した技能と密接に関連した職種に継続して2年以上勤めて
おり、その職種と密接に関連した業種の事業を始める人

(3)技術やサービスなどに工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める人

(4)雇用の創出を伴う事業を始める人

新規開業資金の融資限度額は7200万円(運転資金の場合は4800万円)、
基準金利は1.3%~2.3%です。
融資期間は運転資金が原則として5年以内(据置期間は6ヵ月以内)、
設備資金が原則として20年以内(据置期間は3年以内)です。

新規開業資金は、比較的大きな起業を予定しており、自己資金は乏しいが
担保や保証人の見込みがある場合に向いている融資制度です。


②女性・若者・シニア起業家資金

新たに事業を始める人、または事業開始後概ね7年以内の人で
次の3つのいずれかに該当する人が対象です。

(1)女性
(2)30歳未満の男性及び女性
(3)55歳以上の男性及び女性

融資限度額は7200万円(運転資金の場合は4800万円)、
融資期間は運転資金が原則として7年以内(据置期間は2年以内)、
設備資金が原則として20年以内(据置期間は2年以内)です。

他の融資制度に比べ、特に利率が低い点が特徴です。


③再チャレンジ支援融資

新たに事業を始める人、または事業開始後概ね7年以内の人で、
次の3つの全てに該当する人が対象です。

(1)廃業歴などのある人

(2)廃業時の負債が新たな事業に影響を与えない程度に整理される見込みがある人

(3)廃業の理由・事情がやむを得ないものである人
(無許可営業の摘発など、違法行為による廃業でないなど)

融資限度額は7200万円(運転資金の場合は4800万円)、
融資期間は運転資金が原則として7年以内(据置期間は2年以内)、
設備資金が原則として20年以内(据置期間は2年以内)です。

過去に事業に失敗し、自己破産しているような人でも、
過去の経営経験が評価され、融資が受けられる点が特徴です。


④挑戦支援資本強化特例制度(資本制ローン)

地域経済の活性化にかかる事業を行う人で、次のいずれかに該当する人が
対象です。税金を完納していることが条件になります。

(1)新規開業資金、女性・若者・シニア起業家資金、食品貸付の融資対象者
のうち、技術やノウハウに新規性が見られる人

(2)新規性が認められる新製品、新サービスの開業を行う者で、
3事業年度以内に黒字化が見込めるなどの要件を満たし、
認定支援機関による指導および助言を受けて事業計画を作成した人

(3)企業再建または事業承継関連の融資の対象となる人

融資限度額は4000万円融資期間は5年1カ月以上15年以内です。

この制度は、⑤の新創業融資に比べて金利が安く、自己資金の要件もなく、
無担保・無保証で融資が受けられる点に特徴があります。

新しい商品やサービスの提供を行いたいが、事業化に時間を要するような
場合に向いているといえます。


⑤新創業融資制度

新創業融資制度は、一定の日本政策金融公庫の融資制度を利用する場合に
併用できる無担保・無保証人の特例措置です。
新たに事業を始める人や、事業を開始してから税務申告を2期終えていない人で、
無担保・無保証人の融資を希望する人が対象です。
また、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることが
条件になります。

融資限度額は3000万円(運転資金の場合は1500万円)、
融資期間は併用する融資制度で定める期間の範囲となっています。

なお、併用できる融資制度は以下の通りです。

・新規開業資金
・女性、若者/シニア起業家資金
・再チャレンジ支援融資(再挑戦支援資金)
・新事業活動促進資金
・食品貸付
・生活衛生貸付
(一般貸付、振興事業貸付および生活衛生新企業育成資金に限ります。)
・普通貸付
(食品貸付または生活衛生貸付(一般貸付)の対象となる方が必要とする
運転資金に限ります。)
・企業活力強化資金
・IT資金
・海外展開・事業再編資金
・地域活性化・雇用促進資金
・事業承継・集約・活性化支援資金
・ソーシャルビジネス支援資金

・・・・等
この制度は、まだ実績も信用もなく、担保も持たない起業家にとって
最も借りやすい制度といえます。
ただし、無担保・無保証人ということもあり、金利はやや高めに
設定されています。

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