創業融資のポイント

創業融資で重要なのは、創業者の経歴、自己資金、そして熱意です!

通常の融資を申し込む場合、金融機関では申請企業の過去・現在の財務状況や経歴を参考にしながら審査を進めます。

しかし創業融資の場合は、企業としての経歴はまだありませんので、金融機関は創業者自身の属性を審査する必要があります

重要! 創業者の経歴

創業者の経歴によって、事業を遂行する能力があるのかどうかを判断できます。

今までやったことのない業種のビジネスを始めても、ノウハウがないため成功する確率は低いでしょう。

長らくエステサロンに勤めていた方が、独立してエステサロンを開くという話は誰でも納得できます。

しかし、それまで普通のサラリーマン、しかも飲食関係とは全く関係のない業界の方が、独立してラーメン店を開くとした場合はどうでしょう。

素人の目にも成功する確率が低いであろうことは容易に想像できますし、金融機関は当然お金を貸してはくれないでしょう。

重要! 自己資金

日本政策金融公庫では、創業融資の自己資金要件として「10分の1以上」としています。

しかし、これを真に受けて自己資金を10分の1として申請しても、審査にはまず通らないでしょう。

通常、必要資金の3分の1以上の自己資金を準備することが求められます。

金融機関の審査において自己資金とはすなわち、事業への準備としてコツコツと貯金をしてきたお金、ととられます。

事業の資金的な安定性というだけではなく、着実に小さな努力を重ねる姿勢は、経営者の資質としても評価されるのです。

重要! 熱意

特に面接においては、事業に対する熱意が重要になってきます。

小さな声で自信なさげに語るよりは、面接官からの質問にハキハキと自信を持って応えられる方が、審査に通りやすいことは想像に難くないでしょう。

では、どうしたら「ハキハキと自信を持って」応えられるのでしょうか。

結局、自分の考える事業についてどれだけの準備をしてあるのか、ということに尽きます。

業計画書を作り込み、徹底的に頭にたたき込み、特に売上予測についての根拠となる資料を揃えます。当センター(CPA)でもお手伝いをしております。
また前項の自己資金も、熱意の表れとも言えるでしょう。

ただし、どんなに周到な準備をしても、創業融資を受けられない場合があります。

>創業融資を受けられない人

また、創業計画書を記載例などをマネして漫然と記述するだけでは、審査には通らないでしょう(融資の確率は1〜2割程度と言われています)。

創業融資は実績が無くても融資を受けられる制度ですが、金融機関が「経営破綻なく返済できる」と判断できる事業計画書を作成することが必要です。

必要経費特に固定費は適切か、損益分岐点は妥当か、事業計画全体で矛盾が無いか、etc…

今まで事業の経営をされたことの無い方には難しいかもしれませんが、逆に言えば、事業計画さえしっかりと作り込むことができれば、融資をかなりの確立で受けることができるのです。

実際に、創業融資サポートセンター(CPA)でサポートさせていただいた創業者の皆様は9割以上の方が創業融資を受けることができています。

このように専門家と一緒に創業融資を申し込むことによって、審査に通る確率をぐっと高めることができます。

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