注目！防災ビジネスとは～災害大国日本を守る「起業」という選択

災害大国、ニッポン。阪神淡路大震災、東日本大震災をはじめとする巨大地震は言うまでもなく、台風や土砂災害など多くの自然災害に幾度となく襲われてきました。

世界に類を見ないこの災害大国においては、実は災害に関するビジネスが多数展開されています。

そして、頻発する自然災害を背景に、防災に対する人々の意識はますます高まりを見せており、防災関連のビジネスは今後さらなる発展の必要に迫られています。

今回は、防災ビジネスに焦点をあて、ビジネスの現況、今後求められる新たなビジネスモデルのヒントをご紹介するとともに、防災ビジネスを立ち上げる（起業）する際の資金調達法など役立つ情報もお届けします。

ご自身の経験や知識を『ソーシャルビジネス』として活かしていきたいとお考えの皆様、どうぞ最後までご一読ください。

日本における災害　～地震災害と気象災害

南海トラフ地震帯をはじめ大きな３つの地震帯に囲まる日本は、古来から幾度と巨大地震に襲われてきました。

「南海トラフ巨大地震」は、静岡県沖から九州沖にかけての太平洋沿岸に至る地域において、マグニチュード8.0以上の規模で発生する可能性が高いとされています。

東京など首都圏を襲う「首都直下型地震」にいたっては、今後30年以内に発生する確率が実に70～80％ともいわれています。被害想定は、最悪の場合で死者約２万3,000人、経済被害はおよそ95兆円に達するとされています(2013年公表)。一方で、建物を耐震化して火災対策を徹底すれば死者を10分の１に減らせる可能性があるのです。

首都直下型地震についての詳細はこちらのニュースサイトもご参考ください。

NHK Web　災害列島～命を守る情報サイト

地震災害のみならず、台風や線状降水帯の発生による豪雨・大雨災害も多発するなど、気候変動により災害の発生頻度や規模が増大しており、防災や適応策の必要性が年々高まっています。

日本国内における近年の主な大規模災害
東日本大震災	2011年3月11日	東北地方を襲ったマグニチュード9.0の地震、津波が発生し甚大な被害をもたらす。宮城県、岩手県、福島県を中心に多くの町が壊滅し、死者・行方不明者約18,000人。
熊本地震	2016年4月14日、4月16日	熊本県を中心に発生したマグニチュード7.3の地震、余震が多発。家屋倒壊や土砂災害、橋や道路の損傷が相次ぎ、約270,000人が避難を余儀なくされた。
熱海土石流災害	2021年7月3日	静岡県熱海市で記録的な大雨による土石流が発生し、多数の家屋が流される甚大な被害。熱海市伊豆山地区では、死者・行方不明者が20人以上にのぼる。
能登半島地震	2024年1月1日	マグニチュードは7.6で、輪島市など最も被害の大きかった地域では、最大震度7を記録

 

防災ビジネス市場の現況

一言で述べると、『防災ビジネス』とは、地震や台風などの自然災害リスクが高い環境を背景に、災害発生時の被害を最小限に抑えるためのサービスや製品を提供する産業をさします。

すこし前のデータとなりますが、2013年時点で国土強靭化に関する民間市場は約11.9兆円に上ると推計されています（2016年に開催された内閣府が運営する防災・減災懇談会より）。

2010年代以降、前章の表の通り大規模な自然災害が頻発していることを踏まえると、防災ビジネスの市場は20兆円超の規模に拡大しているとみられ、これは日本の名目GDP（約536兆円、2020年度）の５％弱に相当します。

防災ビジネスに必要な視点　～柔軟性、地域性、多様性

防災ビジネスときくと、「資金力があり官公庁とも繋がりのある大企業が担うもの」というイメージをお持ちの方もいらしゃるかもしれません。

ところが、現状は逆なのです。災害は予見もできず、発生の規模や種類もその都度異なります。よって、事業計画が立てにくく、大企業にはむしろ、参入しにくい分野といえるのです。

一方、防災ビジネスにおいては「柔軟性」「地域性」「ニーズの多様性」の３つの視点が重要と言われています。

小規模な企業や個人事業主だからこそ、迅速かつ柔軟な経営で多様なニーズにこたえることができます。震災ビジネスこそ、これから起業をお考えの方もアイデアを活かせる最適な分野のひとつといえるでしょう。

具体的な防災ビジネスとニュービジネスのヒント

自治体や企業、個人が災害対策に関心を持つ中で、防災ビジネスの需要は年々増加しています。また、近年では技術の発展とともに、最新の技術や知見を駆使した幅広い防災商品・サービスが提供されるようになってきています。

1. 防災製品の開発・販売

• 災害時に役立つ製品、たとえば非常食、携帯用トイレ、発電機、防災セットなどを提供するビジネスです。地震や台風の頻発により、一般家庭でも防災備蓄が意識されるようになり、個人向けの防災グッズ市場が拡大しています。
• 2021年に実施された損害保険ジャパンの調査によると、調査対象21歳以上の男女１万3,323人の７割超の人が災害の影響の大きさを再認識し、このうち約５割が非常食を準備しています。

2.防災教育・研修サービス、防災イベント

• 災害発生時の行動や対応を教えるための防災教育や訓練サービスも、防災ビジネスの重要な分野です。企業の従業員向けの訓練、学校での防災教室、地域住民向けの防災セミナーなどがあり、防災意識の向上や被災時の対応力育成のサポートをします。
• 防災教育の分野では、VRやARを活用した災害シミュレーション訓練が新たに注目されています。リアルな災害シーンを仮想体験できるツールや、避難ルートの体験シミュレーションにより、より実践的な防災教育が可能となります。企業や学校だけでなく、自治体や個人もこうした教育を受けることで防災意識を高めることが期待されています。

3．建物の耐震・防災技術

• 建物の耐震設計や改修工事、地盤調査など、インフラを災害に強くするための技術提供も防災ビジネスの一環です。特に高層ビルや公共施設、企業の事務所などでは、災害による事業継続リスクの軽減を図るため、耐震補強や免震技術が重視されています。

4. ICTを活用した災害情報システム

• IoTやAIを使った災害予測システムや、災害時の安否確認・情報共有システムなど、テクノロジーを活用した防災ソリューションも急成長しています。例えば、地震速報アプリやAIによる災害予測、ドローンによる被害状況の確認などが含まれます。これらは自治体や企業が、従業員や住民の安全確保のために導入するケースが増えています。

5. BCP（事業継続計画）支援

• 企業が災害時に損害を最小限におさえ、事業を継続できるようにするためのBCP（Business Continuity Plan／事業継続計画）を策定する支援サービスも、防災ビジネスの一部です。災害リスクの評価、緊急時の連絡手段、業務復旧手順の整備など、企業のリスク管理を支援するコンサルティングが含まれます。
• 災害時にすぐにBCPを実行できるよう、リアルタイムでのシミュレーションを行うためのデジタルツイン（仮想空間で現実を再現する技術）も導入され始めています。

6. 地域防災支援と復興ビジネス

• 災害発生後の地域の復興支援も重要な分野です。被災地での避難所の構築や運営は、各自治体が運営していると思われがちですが、民間に委託しているケースもあります。仮設住宅の設置、インフラの早期復旧、支援物資の提供、また復興支援活動を通じて地域の経済再建を支えるビジネスも増えています。

7. メンタルケアやコミュニケーションサポート

• 災害後に被災者が感じるストレスや心的外傷（PTSD）に対応するメンタルケアの重要性が高まっています。被災者や避難所でのメンタルケア支援を提供する企業や、避難所での心理サポートを遠隔で行うサービスも今後の需要が期待されています。

8. ドローン・ロボットを活用した被災地支援

• ドローンや災害対応ロボットを使った被災地支援サービスが注目されています。災害発生直後にドローンを使って被害状況を調査し、救援物資の輸送や被災者の安否確認を迅速に行うサービスが増加しています。特に、アクセスが困難な地域への迅速な物資提供や、救命活動のサポートが求められています。

起業のための資金調達はどうしたら？

ソーシャルビジネスといえる「防災ビジネス」ですが、起業するには当然、資金が必要です。資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 自己資金
  自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。

自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。

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• 親・親戚・友人に貸してもらう。
  公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
  日本政策金融公庫の融資については次の章で詳しくご説明します。
• ベンチャーキャピタル
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。

• エンジェル投資家
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

自己資金で開業できれば理想ですが、開業に必要な資金を全額自己資金や身近な関係者からの出資で賄える人は非常に少ないと言っても過言ではないでしょう。

資金の一部を自己資金で負担する場合でも、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが現実的かつ効率的であると言えるでしょう。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例　～様々な融資制度が充実！

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

日本政策金融公庫

政府が100％出資する政策金融機関です。国の政策のもと、民間金融機関が実施する金融を補完し、中小企業などの資金調達を助けることを目的に設立されました。

経済振興の役割も担っているため、低利で融資を提供するなど起業家支援を積極的に行い、創業時に利用できるさまざまな融資制度を実施しています。

創業者が利用できる公庫融資（創業融資）の一例

新規開業資金

女性、若者/シニア起業家支援資金

再挑戦支援資金

 

詳細は以下のブログでご説明しています。

国金の借り方とは？日本政策金融公庫「国金（旧称）」について解説いたします！国金は、国民生活金融公庫の略称で、かつて中小企業金融公庫などと並ぶ政府系金融機関の1つとして知られていました。しかし、現在では国金は存在...

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信用保証協会付き融資

信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の金融を円滑にすることを目的とした公的機関です。

創業直後で資金や信用に乏しい中小企業・小規模事業者の方が融資を受ける際に、保証協会が金融機関との間に立って「信用保証書」を発行し、金融機関への返済を保証する役割を担っています。

信用保証協会の保証により信用力が高まるため、事業を始めてから間もない方でも融資を受けやすいとされています。

※融資の金利とは別に、保証協会に対する「信用保証料」が必要

制度融資

制度融資とは、信用保証付き融資の一部であり、特に地方自治体が金融機関、信用保証協会と提携し、実施している融資制度のことを言います。信用保証協会の審査を受けた上で、地方自治体の斡旋により地方銀行や信用金庫・信用組合から有利な条件で融資を受けます。

金利が非常に安く、地域の金融機関と繋がりが持てるなどのメリットがありますが、金融機関と保証協会の両方で審査が必要なため、融資が降りるまでに時間がかかります。

代表的な制度融資

東京都：東京都中小企業制度融資「創業」

大阪府：「開業サポート資金」

より詳しくはこちらをご一読ください。

制度融資とは何？【創業時の民間金融機関からの資金調達について】起業を考えている多くの方にとって資金集めはとても重要です。 起業直後は売上が不安定になることが多く、事業が軌道に乗るまでに時間がかかっ...

ソーシャルビジネス支援基金

ソーシャルビジネスとは、高齢者や障がい者の介護・福祉、子育て支援、まちづくり、環境保護、地域活性化など、地域や社会が抱える課題の解決をミッション（使命）として、ビジネスの手法を用いて取り組むものです。社会的課題の解決を目的とする事業に対して融資を行っています。

詳しくはこちらをご参考ください。

ソーシャルビジネス支援資金｜日本政策金融公庫）

まとめ

今回は、防災ビジネスと防災ビジネスにおいて利用できる融資について、スポットをあててご説明してきました。　

防災ビジネスは今後ますます発展の期待できる分野であり、アイデア次第で幅広い展開が可能です。弊社、創業融資代行サポート（CPA）は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金面でのサポートを行っております。ビジネスを起こされる際に必要となる資金のための創業時融資を含め、多くの融資実績があります。