持続化給付金【最大200万円支給】コロナ対策で活用しましょう

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持続化給付金【最大200万円支給】コロナ対策で活用しましょう

新型コロナウイルス対策の支援策である、持続化給付金の申請が本日開始されました。

申請期限は、令和3年1月15日までとなっており、申請から給付までは通常2週間程度を要するようです。

中小企業だけでなく、個人事業主(フリーランス含む)も対象にしており、幅広い支援が見込まれます。

持続化給付金とは?

持続化給付金とは、今回の新型コロナウイルスによる全国的な景気悪化を受けて特に大きな影響を受けてしまった事業者の方に対し、事業の継続と再起の糧として事業全般に広く使える給付金を給付するという制度です。

支援対象は大企業を除く幅広い事業主であり、給付額は法人であれば最大200万円、個人事業主であれば最大100万円となっています。

持続化給付金の支給対象・要件

<中小法人等の方>

資本金10億円以上の大企業を除く、中小法人等を対象とし医療法人、農業法人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象としています。

[対象要件]
・2020年4月1日時点において、次の(1)、(2)いずれかを満たすことが必要です。
ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であることが必要です。
(1) 資本金の額又は出資の総額が10億円未満であること。
(2) 資本金の額又は出資の総額が定められていない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下であること

・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思があること。

・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

<フリーランスを含む個人事業主等の方>

フリーランスを含む個人事業者が広く対象となります

[対象要件]
・2019年以前から事業により事業収入(売上)を得ており、今後も事業継続する意思があること。

・2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月が存在すること。

※以上が簡単な申請対象・要件です。
この他にも、要件ごとの細則・申請にあたっての必要書類や給付額についての特例など細かい要件があります。

創業融資サポートセンター(CPA)の申請サポート

5月1日に申請がスタートした持続化給付金ですが、電子申請(インターネット上での申請)を原則としているため、申請ホームページが大変混雑しているようです。
※今後、電子申請が困難な方に向けて申請サポート会場も開設予定

創業融資サポートセンター(CPA)では、本給付金の申請サポートを行っております。

「申請について不安がある」・「実際の申請に手間取ってしまっている」・「対象要件の細則がよくわからない」などのお悩みを持つ方はぜひ、お気軽にご相談ください。

最後に

今回の新型コロナウイルスでは、全国の多くの企業が影響を受けています。持続化給付金は大きく売上の減少している事業者への給付金制度です。

現在の減収が50%に満たない事業者の方でも、今後この条件を満たす可能性はありますので、しっかり確認しましょう。

※参考

以下のリンクでは他の新型コロナ関連支援策についてご紹介しています。

また、以下のリンクの支援策に関しましては、創業融資サポートセンター(CPA)で申請サポートを行っております。まずは、お気軽にご相談ください。

融資・民間金融機関(信用金庫など)
URL:【必見】民間金融機関のコロナ対策保証制度とは!?【個人事業者・中小企業者向け融資】

融資・日本政策金融公庫
URL:【必見】政府系金融機関のコロナ対策保証制度とは!?【個人事業者・中小企業者向け融資】

協力金
URL:【速報】東京都感染拡大防止協力金の申請スタート!休業等に取り組む事業者へ協力金支給!

 

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