テナント事業者向けの家賃補助制度「家賃支援給付金」が本日(7月14日)から申請スタート!【コロナ関連支援策】

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テナント事業者向けの家賃補助制度「家賃支援給付金」が本日(7月14日)から申請スタート!【コロナ関連支援策】

以前、本サイトでもご紹介させていただいた「家賃支援給付金」の申請が本日(7月14日)から開始されました

今回は、「家賃支援給付金」についての最新の情報をご紹介します。(7月14日時点)

新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払が困難になってしまっているテナント事業者の方は、ぜひご参考ください。

家賃支援給付金とは?

家賃支援給付金とは経済産業省・中小企業庁の施策であり、売上の急減に直面する事業者の方に対し、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するために給付金を支給するというものです。
給付金を受け取るためには、一定の要件をクリアする必要があります。

以下、具体的な要件などをご紹介します。

家賃支援給付金の対象者

中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であること。
 ※自宅兼事務所も対象
・5月~12月において以下のいずれかに該当する方。
  ①いずれか1ヶ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
  ②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている方。

以上が対象者要件となっています。
持続化給付金などと同程度の要件が要求されていますが、参照する月異なるので確認しましょう。

また、上記の②を参照して申請する場合には5月~7月の売上減少についてのデータが必要になるので、申請が8月以降になる点に注意しましょう。

家賃支援給付金の給付額・給付率

給付額・給付率については、前回と変わりなく以下のようになっています。

家賃支援給付金の給付額は、申請時の直近1ヵ月の支払家賃(月額)における給付額(月額)の 6倍(6ヶ月分)となっており給付金は一括で支給されます。

給付率については、家賃支援給付金HPの図を参照して簡単に説明していきます。

①法人の場合、支払家賃の内の75万円までは給付率が2/3であり、75万円を超過した分は給付率が1/3となっています。また、給付額(月額)の上限は100万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の6ヶ月分となり、600万円が上限となります。



具体例>

 

②個人事業主の場合、支払家賃の内の37.5万円までは給付率が2/3であり、37.5万円を超過した分は給付率が1/3となっています。また、給付額(月額)の上限25万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の6ヶ月分となり、300万円が上限となります。

<具体例>

 

家賃支援給付金の申請に関する情報

給付金の申請の期間は、2020年7月14日~2021年1月15日となっています。(電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時まで。)

申請の手続きについては、家賃支援給付金HPからの電子申請(インターネットを利用した申請)を基本とし、郵送での受付は行わないようです。

申請の流れについては、以下の図をご参考ください。

自身で電子申請をおこなうのが困難だという方については2020年7月15日にオープンする申請サポート会場での申請を行うことが推奨されています(要予約)。
また、申請サポート会場では「申請補助シート」が必要になるので事前に家賃支援給付金HPからダウンロードしておきましょう。

家賃支援給付金の申請の必要書類

申請に必要な書類は、すべてスキャンもしくは撮影されたものである必要があります。

以下、必要書類の一覧です。

①法人
・自署の誓約書
・2019年分の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・賃貸借契約書の写し
・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報

②個人事業主
・自署の誓約書
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え(※月別売上の記入のある2019年分の控えお持ちの方)
・受信通知(※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ)
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・賃貸借契約書の写し
・直前3か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・振込先がわかる口座情報
・本人確認書類の写し

電子化された書類に関する不備が多発しているようです。
家賃支援給付金HPではよく発生する不備についてのページや、申請にあたっての注意に関するページがありますので申請前に必ず確認しましょう

最後に

以前もご紹介させていただいた「家賃支援給付金」の申請がついに開始されました。

いち早くの支給のために、素早い申請を目指しましょう。

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