以前、本サイトでもご紹介させていただいた「家賃支援給付金」の申請が本日(７月１４日)から開始されました。
今回は、「家賃支援給付金」についての最新の情報をご紹介します。(７月１４日時点)
新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払が困難になってしまっているテナント事業者の方は、ぜひご参考ください。
家賃支援給付金とは？
家賃支援給付金とは経済産業省・中小企業庁の施策であり、売上の急減に直面する事業者の方に対し、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するために給付金を支給するというものです。
給付金を受け取るためには、一定の要件をクリアする必要があります。
以下、具体的な要件などをご紹介します。
家賃支援給付金の対象者
・中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であること。
※自宅兼事務所も対象。
・５月～１２月において以下のいずれかに該当する方。
①いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少
・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている方。
以上が対象者要件となっています。
持続化給付金などと同程度の要件が要求されていますが、参照する月異なるので確認しましょう。
また、上記の②を参照して申請する場合には５月～７月の売上減少についてのデータが必要になるので、申請が８月以降になる点に注意しましょう。
家賃支援給付金の給付額・給付率
給付額・給付率については、前回と変わりなく以下のようになっています。
家賃支援給付金の給付額は、申請時の直近１ヵ月の支払家賃（月額）における給付額（月額）の ６倍（６ヶ月分）となっており給付金は一括で支給されます。
給付率については、家賃支援給付金HPの図を参照して簡単に説明していきます。
①法人の場合、支払家賃の内の７５万円までは給付率が２/３であり、７５万円を超過した分は給付率が１/３となっています。また、給付額(月額)の上限は１００万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の６ヶ月分となり、６００万円が上限となります。
＜具体例＞
②個人事業主の場合、支払家賃の内の３７．５万円までは給付率が２/３であり、３７．５万円を超過した分は給付率が１/３となっています。また、給付額(月額)の上限２５万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の６ヶ月分となり、３００万円が上限となります。
＜具体例＞
家賃支援給付金の申請に関する情報
給付金の申請の期間は、２０２０年７月１４日～２０２１年１月１５日となっています。(電子申請の締め切りは、２０２１年１月１５日の２４時まで。)
申請の手続きについては、家賃支援給付金HPからの電子申請（インターネットを利用した申請）を基本とし、郵送での受付は行わないようです。
申請の流れについては、以下の図をご参考ください。
自身で電子申請をおこなうのが困難だという方については２０２０年７月１５日にオープンする申請サポート会場での申請を行うことが推奨されています(要予約)。
また、申請サポート会場では「申請補助シート」が必要になるので事前に家賃支援給付金HPからダウンロードしておきましょう。
家賃支援給付金の申請の必要書類
申請に必要な書類は、すべてスキャンもしくは撮影されたものである必要があります。
以下、必要書類の一覧です。
①法人
・自署の誓約書
・２０１９年分の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・賃貸借契約書の写し
・直前３か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報
②個人事業主
・自署の誓約書
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え（※月別売上の記入のある２０１９年分の控えお持ちの方）
・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・賃貸借契約書の写し
・直前３か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・振込先がわかる口座情報
・本人確認書類の写し
電子化された書類に関する不備が多発しているようです。
家賃支援給付金HPではよく発生する不備についてのページや、申請にあたっての注意に関するページがありますので申請前に必ず確認しましょう。
最後に
以前もご紹介させていただいた「家賃支援給付金」の申請がついに開始されました。
いち早くの支給のために、素早い申請を目指しましょう。
創業融資 申請代行サポート（CPA）では、多くの事業主様から、コロナ関連支援策についてのご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。万全の態勢で審査に挑むことができるようになります。
