東京都感染拡大防止協力金の申請スタート!休業等に取り組む事業者へ協力金支給!

No tags for this post.
東京都感染拡大防止協力金の申請スタート!休業等に取り組む事業者へ協力金支給!

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、東京都は「新型コロナウイルス感染拡大防止のための東京都における緊急事態措置等」(以下、「緊急事態措置」)において、事業者の方へ休業等への協力を要請しています。

この要請に応じ、休業等の対象となる施設を運営しており、休業等に全面的に協力する都内中小企業及び個人事業主の方に対して、「東京都感染拡大防止協力金」(以下「協力金」)の支給が行われることになり、4月22日から申請が開始されました。

以下、協力金の概要を簡単にご紹介します。

協力金の支給対象

対象となるのは、東京都内に事業所を有する中小企業および個人事業主です。(大企業が実質的に経営に参画している場合は対象外。)

また、緊急事態措置(4月10日から)を実施する前から許認可を得て対象となる施設を運営しており、東京都の要請に応じ、少なくとも4月16日から5月6日までの全て期間において休業等を行うことが必要です。

円滑な申請と支給のため、申請要件については専門家による事前確認が推奨されています(詳しくは後記します)。

専門家とつながりのない方も多いかもしれませんが、創業融資サポートセンター(CPA)では、実績ある専門家(公認会計士・税理士)が所属してますので、お気軽にお問い合わせください。

申請についての諸情報

申請受付期間……令和2年4月22日(水曜日)から同年6月15日(月曜日)までです。

申請受付方法……オンライン・郵送・持参のいずれか方法で、申請書類を提出します。

支給時期……5月上旬の予定です。

支給金額……50万円(2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円)。

かなり多くの種類の施設が対象になっています。

スポーツクラブ、カラオケ店、映画館、ホテル、ネイルサロン、まつ毛エクステンション、整体院、脱毛サロン、ホットヨガ、ヨガスタジオなどが対象になります。

飲食店や喫茶店、居酒屋、料理店などについては、営業時間短縮の協力の要請に従った場合には対象になるようです。

一方で、理髪店や美容院は対象外となっています。
対象施設の情報は、東京都のホームページでご確認ください(随時更新されるようです)。
申請要件をしっかりと確認し、当てはまる方は期限内に申請できるように準備しましょう。ご不明な方は当センターにもお気軽にご相談ください。

協力金の申請書類

申請書類は以下の図でご確認ください。

申請に必要な書類は(1)東京都感染拡大防止協力金のポータルサイト、もしくは(2)都関係機関等(都税事務所・支所、都内区市町村など)で入手することができます。

円滑な申請と支給のため、申請書類については専門家による事前確認が推奨されています。創業融資サポートセンター(CPA)にもお気軽にご相談ください。

専門家の事前確認について

東京都は今回の協力金支給の申請に当たって、事業者に申請要件と申請書類について専門家に、事前確認の依頼をすることを推奨しています。

ここでの専門家とは、以下の4つを指します。

・東京都内の青色申告会
・税理士
・公認会計士
・中小企業診断士

また、専門家への事前確認にかかる費用は、一定の基準で東京都が措置を行うようです。

専門家の事前確認がない場合、書類不備などのトラブルが起こりやすく、結果、支給が遅れてしまう可能性もありますので、ぜひ専門家に確認を依頼しましょう。

最後に

この協力金の対象は最大で13万件に上るようです。自社が申請要件をクリアしているかをしっかりと確認しましょう。

新型コロナウイルスの影響で経営が苦しくなってしまった、という事業者の方はたくさん居られると思います。

厳しい状況ですが、このような補助の情報などを敏感に察知し、うまく活用して乗り切っていきましょう。

最新記事