飲食 資金調達

飲食店を創業する際に利用できる資金調達方法を解説

飲食店の創業融資として活用できる、さまざまな資金調達法についてご紹介します。
親族や友人、支援者などから支援を受ける方法、日本政策金融公庫から融資を受ける方法、制度融資を活用する方法など、考えられる資金調達方法について広く解説します。
ご自身の状況と希望を踏まえながら、どの方法を選択するべきか検討してください。

飲食店を創業する際の資金調達方法

飲食店の創業融資で活用できる資金調達方法についてご紹介します。

親族から支援を受ける

最初に考えられる資金調達方法は、両親など親族から支援を受けるという方法です。
両親以外にも、配偶者や兄弟姉妹、親戚などから援助を受けられることもあるでしょう。

親族であればお金が借りやすいという魅力もありますが、親族から支援を受けておけば、後にご紹介する「日本政策金融公庫の融資制度」で融資を受けるために有利となります。
そのため、親族から支援を受けられるようであればぜひ受けておきましょう。

友人や支援者から援助を受ける

友人や支援者から創業融資を受けるという方法も有効です。
人脈の広い方であれば、飲食店創業にあたり融資を依頼できる支援者がいるという方も少なくありません。

ただし、「日本政策金融公庫の融資制度」の観点から見ると、友人や支援者からの融資は親族からの支援とは異なります。
そのため、友人や支援者から援助を受ける際には、支援者の身元確認を行い、贈与契約書を作成することをおすすめします。

日本政策金融公庫から融資を受ける

飲食店の創業融資として最も一般的な資金調達方法は、日本政策金融公庫からの融資です。
日本政策金融公庫では「新創業融資制度」や「中小企業経営強化資金」などの融資が受けられます。

もともとが「中小企業の創業・経営を支援する」という目的を持っているため、創業者の融資に対して非常に寛容な姿勢を持ちます。
金利も低く、運転資金を含めた融資上限額は「新創業融資制度」で3,000万円、「中小企業経営強化資金」で7,200万円となっていることから、創業融資として優れる資金調達方法です。

制度融資を活用する

制度融資を利用して飲食店を開業する人も少なくありません。
制度融資とは、自治体の資金を信用保証協会の保証つきで金融機関から借りる方法です。
日本政策金融公庫より金利が低い自治体もありますが、申込みから融資実行までに時間がかかることがデメリットと言えます。

飲食店開業では、営業許可書が発行されてから融資実行となるケースも多いため、運転資金としては活用できても、開業資金としては活用しにくいでしょう。
制度融資は優れた資金調達方法ではありますが、時間の余裕があり、運転資金を調達したいというときにおすすめです。

助成金や補助金を活用する

飲食店の運営のために、助成金や補助金を活用する方も多く見受けられます。
「キャリアアップ助成金」「創業補助金」などを活用するケースが多く、審査に通過する可能性は高いとされていることから、いざというときのために覚えておきたい資金調達方法です。

ただし、飲食店の開業から1年が経過していないと対象にならないため、創業融資としては活用できません。
助成金や補助金は、活用できる機会があればぜひ活用したいものですが、制度融資と同じように、運転資金として利用しましょう。

日本政策金融公庫の融資制度

日本政策金融公庫の飲食店向け創業融資制度について解説します。

無担保・無保証で利用できる

日本政策金融公庫の融資は、無担保・無保証で利用できます。
融資を受ける際には、多くの場合で担保や保証人が必要となりますが、保証人になってくれる人が見つからないというケースも少なくありません。
しかし日本政策金融公庫の融資であれば、担保が用意できなくても、保証人が見つからなくても、全く問題なく融資が受けられます。

金利が低い

日本政策金融公庫の融資は、民間金融機関と比較して低金利です。
無担保・無保証の融資を受けた場合の「新創業融資制度」の基準利率は2.46~2.85%となっており、「中小企業経営強化資金」が利用できれば、さらに約1%程度下がります。
銀行などの民間金融機関と比較して金利が低くなっていることから、返済が楽になるというメリットを持つ融資制度です。

銀行・信用金庫の制度融資

銀行・信用金庫を通して利用する制度融資の特徴についてご紹介します。

審査通過率が高い

制度融資では審査の通過率が高いとされています。
審査通過率が高い理由は、金融機関ではなく自治体の判断によって融資の可否が決定されるためです。
さらに、中小企業や創業企業を支援することを目的としていることも、審査通過率が高い理由だと言えます。

金利が低い

制度融資は日本政策金融公庫の創業融資よりも低金利です。
金利は自治体により異なりますが、1%未満という低金利を実現している自治体もある上に、多くの場合で固定金利であることから金利の不安なく融資を受けられます。

補助金・助成金

飲食店の創業融資として活用されることが多い「キャリアアップ助成金」と「創業補助金」についてご紹介します。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金は厚生労働省による助成制度で、雇用の安定化を目的として支給されます。
助成金であるため返済の必要はなく、ほとんどの場合、要件を満たしているだけで受け取ることが可能です。
7つのコースにより構成されており、実施したい雇用環境改善の目的にあわせてコースを選択します。
飲食店創業融資という名目ではありませんが、雇用しているスタッフの処遇を改善するために活用できる助成制度です。

創業補助金

創業補助金とは、創業する方を対象とし、最大200万円までの補助金が受けられる制度です。
補助を受けるための条件は、国内の認定市区町村内で創業して、従業員を雇うことが確定していること。
受け取った補助金は、創業のために必要な経費として利用することができます。
創業者が対象とされていますが、認定市区町村内での開業でなければ適用されないため、事前に確認しておきましょう。

飲食店の創業融資は日本政策金融公庫がおすすめ

飲食店の創業融資として活用できる資金調達方法はさまざまですが、メリットの多い日本政策金融公庫の融資を利用することをおすすめします。
日本政策金融公庫の融資は金利が低いわりに融資上限額が低く、無担保・無保証で利用できるという点が大きなメリットです。

その他の資金調達方法を知っておくことも大切ですが、創業融資として現実的に活用度が高い融資方法は日本政策金融公庫でしょう。
融資を受けたいと検討されている方は、最も適切な融資方法を選ぶために専門家に相談してみてはいかがでしょうか。