日本政策金融公庫の飲食店融資は、実は「自己資金なし」でも受けられることをご存知でしょうか。
そこで今回の記事では、自己資金がない状態で飲食店融資を受けるための方法についてご紹介します。
飲食店開業の資金目安とは
飲食店開業資金の目安や、自己資金と融資の割合について解説します。
飲食店開業費用の目安
飲食店を開業するときの費用の目安は、500～1,000万円です。
小規模な店舗で約1,000万円とされていますが、最近では少ない資金で開業する方も多く、2019年度の日本政策金融公庫の調査によると、500万円未満で開業しているケースが40.1％と最も多くなりました。
同調査によると開業費用の平均額は1,055万円となっていることから、飲食店を開業するためには500～1,000万円程度の資金が必要だと考えられるでしょう。
出典：日本政策金融公庫総合研究所：（PDF）「2019年度新規開業実態調査」
飲食店開業費用の自己資金と融資額の割合
飲食店を開業している人の自己資金割合は20～25％、融資額割合は65～70％です。
自己資金と融資額の割合に関しても日本政策金融公庫による調査結果を参照していますが、調査によると、自己資金平均額が262万円、借入平均額が847万円となりました。
自己資金割合と融資額割合を足すと100％とはなりませんが、その他の方法で資金を調達している人も多いためです。
飲食店融資を検討する際には、自己資金と融資額の平均的な割合を参考にした上で費用の計算を行うとスムーズでしょう。
出典：日本政策金融公庫総合研究所：（PDF）「2019年度新規開業実態調査」
自己資金なしでも融資を受ける方法とは？
自己資金なしで飲食店融資を受けるための方法について解説します。
自己資金なしで「新規開業資金」を利用できる例外
日本政策金融公庫の「新規開業資金」は、自己資金なしでも利用できます。
新規開業資金を利用するためには基本的に自己資金が必要であるとされているため、自己資金なしで融資を受ける方法は例外的ですが、新規開業資金の要件に自己資金の要件は設けられていません。
創業融資・起業の「自己資金」については、こちらの記事で詳しく紹介しています。
飲食店融資で自己資金を調達する際の注意点
飲食店融資を受けるために自己資金を調達するなら、次のようなポイントに注意しましょう。
自己資金として認められる範囲を把握する
飲食店融資を受けるために自己資金を調達するなら、自己資金として認められる範囲を把握することから始めましょう。
自己資金として認められる範囲は下記のとおりです。
・通帳で貯蓄した経緯がわかる貯金
・退職金
・生命保険の解約金
・両親や親族から贈られた現金
・不動産などの資産を売却して得た現金
・相続により受け取った現金
・企業の出資金
自己資金として認められるものは、出所が明確であり、自分のものとなった現金のみです。
そのため、通帳に記載されていない貯金や出所が不明瞭である大金、親族などから借りた現金は自己資金として認められません。
上記のように、自己資金として認められる範囲を把握してから調達しましょう。
自己資金は必ず事業に使用すること
飲食店融資を受けるために調達した自己資金は、必ず事業のために使用するようにしてください。
例えば、自己資金を300万円用意し、1,000万円の融資を受けたとして、飲食店融資の1,000万円だけしか事業のために使用しなかったとしましょう。
もし後日、融資金額の用途について報告を求められ、自己資金を使用していなかったことが知られた場合、融資の返還を求められたり、今後の融資が受けられなくなったりする可能性があります。
飲食店融資を受ける際には、必要な費用を正確に算出し、どうしても不足する金額分を融資で賄うようにしてください。
飲食店融資は自己資金なしでも受けられる
日本政策金融公庫の飲食店融資は、自己資金なしでも受けることができます。
飲食店融資をより有利に活用するために、申込み前に専門家に相談されてみてはいかがでしょうか。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
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