ものづくり補助金とは?特徴やメリット、手続きなどを紹介!

No tags for this post.
ものづくり補助金とは?特徴やメリット、手続きなどを紹介!

特に製造業やサービス業の企業が利用しやすい補助金として知られているのが、「ものづくり補助金」と呼ばれる制度です。どのような制度なのか、特徴、メリットなどについてご紹介するので参考にしてみてください。
受給までの手続きや事業類型、補助金の対象となる経費などについても解説します。

ものづくり補助金とは

2009年にスタートしたものづくり補助金とは、国が行っている中小企業向けの補助金施策であり、採択された場合には一般型で最大1,000万円までの補助が受けられる制度です。補助率は原則として補助対象経費の1/2であるため、3,000万円の設備を購入したとしてももらえるのは上限の1,000万円までとなります。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」が正式名称であり、融資のように返済する必要はありません。また、銀行融資とは異なり、担保や保証人が求められないのも大きなポイントです。

申請資格

以下のような申請資格が定められています。

  • 日本国内に本社・実施場所を有する中小企業者および特定非営利活動法人である
  • 補助対象事業に該当する
  • みなし大企業ではない
  • 申請締め切り日前10ヶ月以内に同一事業の採択決定及び交付決定を受けていない
  • 年率3%以上を付加価値額が向上し、かつ事業計画期間(※1)の給与支給総額が年率平均して1.5%以上向上していること、かつ事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上であるといった3つを満たすこと

※1 補助金交付後3~5年間にわたる期間

細かい条件が定められているので、よく確認しなければなりません。

コロナの特別枠、事業再開枠

新型コロナウイルスの影響を受け、特別枠が新設されました。優先的に採択されるほか、申請要件が緩和されているなどのメリットがあります。また、特別枠で採択された事業者が事業再開枠として業種別ガイドラインに沿った感染拡大予防の投資を行う場合に、上限50万円を上乗せ可能な点も大きなメリットです。

特別枠を申請するためには、コロナウイルスを乗り越えるために経費の6分の1以上を以下に投資する必要があります

  • A:サプライチェーンの毀損への対応
  • B:非対面型ビジネスモデルへの転換
  • C:テレワーク環境の整備

こちらもよく確認が必要です。自社がどの類型にあてはまるのか、わからない方も多いと思いますが、経験豊富な専門家にご相談いただければと思います。

受給までの手続きとスケジュール

受給までの手続きとスケジュールについては以下の通りとなります。例えば、令和2年11月26日締め切りとなる4次締め切りについてご紹介しましょう。

  • 1.事前準備(GビズIDの取得)
  • 2.公募開始(8月4日17時)
  • 3.申請受付(9月1日17時~11月26日17時)
  • 4.採択通知(12月末目処)
  • 5.交付申請・交付決定(採択通知後1ヶ月ほど)
  • 6.補助事業期間(交付申請・交付決定の後10ヶ月以内)
  • 7.確定検査、補助金の請求・支払い(補助事業期間の後1ヶ月程度)
  • 8.事業化状況・知的財産権等報告

手続きは100%電子化されています。

ものづくり補助金の事業類型について

令和2年自身のものづくり補助金の事業類型(申し込みプラン)は、以下の3つがあり、それぞれ補助額や条件が変わります。
※単独企業は申請できず、通年公募もされていないものづくり・商業・サービス高度連携促進事業を除きます

一般型

一般型とは、補助上限が1,000万円、補助率は中小が1/2、小規模が2/3に設定されているプランです。
新製品や新サービス開発、生産プロセスの改善などに必要な設備投資、試作開発を支援します。

グローバル展開型(新)

グローバル展開型(新)とは、補助上限は3,000万円、補助率は中小が1/2、小規模が2/3に設定されているプランです。
海外拠点などの活動を含む、海外事業の拡大と強化を目的とした設備投資などを行う場合に補助上限額を引上げます。

ビジネスモデル構築型(新)

ビジネスモデル構築型(新)の補助上限は1億円、補助率は定額です。
中小企業30者以上のビジネスモデル構築と事業計画策定のための面的支援プログラムを補助します。

対象経費はどんなもの?

対象経費とは主に次のようなものです。

  • 機械設置・システム構築費
  • 運搬費
  • 技術導入費
  • 知的財産権等関連経費
  • 外注費
  • 専門家経費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費

なお、補助対象上限額は経費により異なるので確認が必要です。なかでも利用する機会が最も多くなるのは機械装置費・システム構築費で、機械の設置のほか、工具・器具の購入、制作、借用に要する経費や、専用ソフトウエア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費、改良・修繕又は据付けに要する経費などが該当します。

中古品については認められるものの、基準が設定されているので公募要領を確認してみてください。

審査基準や採択率は?

一つの申請に対して5名で審査を行い、技術面や事業化面、政策面をそれぞれ採点します。審査項目に対して採点が行われるのですが、特に重視されるのが「革新性」です。自社にしかない新たな取り組みのことで、真新しい製品や生産プロセスが求められるため、用意できない場合、ものづくり補助金の採択は難しいといえるでしょう。

また、加点項目として成長性加点、政策加点、災害加点、賃上げ加点の4点が設定されているほか、過去3年以内に同じ補助金を受給していた場合に交付決定の回数に応じて減点される減点項目もあります。

気になる採択率についてですが、公募ごとにばらつきはあるものの、採択率は3~4割程度だと考えておきましょう。

ものづくり補助金の注意点

注意点として、ものづくり補助金を利用する場合は5年間にわたって報告義務があります。また、利益が出た場合や、賃上げをしなかった場合には、補助金額の一部を返還しなければならない点にも注意が必要です。

それから、採択率を上げるためには不備なく書類をそろえる必要があるのですが、加点項目の証拠書類や補助率アップに関する証拠書類、見積書の証拠書類などすべてそろえるのはなかなか大変だといえます。
申請をする際には必ず公募要領を確認したうえで準備しましょう。

制度の特徴をよく理解して検討

ものづくり補助金とはなにかについて説明しました。補助金というとすぐに飛びつきたくなりますが、ご紹介してきたように採択率がそれほど高くなかったり、場合によっては一部を返還しなければならなかったりする制度です。
公募要領はかなり長くなっていますが、慎重に読み込み、理解を深めた上で検討してみてください。

CPA創業融資サポートセンターでは、ものづくり補助金サポートセンターと協力し、これまでに高い採択率を実現しています。補助金の制度に関することも含め、気になる事がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

最新記事