事業再構築補助金とは?申請方法やポイントを解説!

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事業再構築補助金とは?申請方法やポイントを解説!

令和2年の第三次補正予算案の中で新たに事業再構築補助金という制度が新設されました。
正式名称は事業再構築促進事業。
持続化給付金の代わりになる大きな目玉の補助金となっており、中小企業や個人事業主の方はぜひとも活用したいところですよね。
しかしながら、事業再構築補助金はまだ情報が出そろっていないため、「そもそもどういった内容なのか」「どのように申請すればよいのか」という点は疑問に思うところですよね。
そこで今回は事業再構築補助金の概要やポイント、申請方法について詳しく解説していきます。
本記事を見ることで事業再構築補助金の内容を詳しく知ることができます。

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は中小企業や個人事業主がビジネスモデルを転換させるために必要な経費を補助するという制度です。
2020年から拡大している新型コロナウィルスは一向に落ち着く気配がありません。
2021年も影響は拡大していくものと見られています。
その中で事業者は感染対策の徹底をしながら、同時に事業の運営をしなければならなくなりました。
コロナ前のビジネスモデルでは成り立たず、大幅なビジネスモデルを転換させなければならなくなった事業者も少なくありません。

そこで政府はビジネスモデルの転換を図る中小企業を支援する目的で補助金を出すことを決定しました。
これが事業再構築補助金です。
給付金額は100万円~1億円となっており、中小企業にとって大きな支援となるのは間違いないでしょう。この規模は、従来からある設備投資の補助金である「ものづくり補助金」の約10倍でもあり、2021年の目玉の補助金となることは間違いありません

内容について詳しくみていきす。

予算規模は1兆円!大規模補助金で数万社の利用を想定

事業再構築補助金の予算規模は1兆円となりました。
平均500万円の申請があったと仮定しても、20万社が給付を受けることができるため、かなり大規模での補助金であることが分かります。
ですので、要件に当てはまる事業者様は積極的に申し込みをしてみることをおすすめします。

どのような事業者が対象となる?

事業再構築補助金の対象者は下記の通りです。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

要件の1については、売上は直近6ヶ月の任意の3か月から選ぶことができるので、コロナの影響を少しでも受けていれば対象となる可能性は高いでしょう。
注意すべきは対象となるのは売上高であり、利益ではないという点です。
ですので、例え利益が大幅に減少していたとしても、売上高が上がっていれば補助は受けられないという点は注意すべきでしょう。

要件の2は重要です。
中小企業独自で申請することはできず、必ず認定支援機関や金融機関と協力しなければなりません。
認定支援機関とは経済産業省が認めた中小企業の経営サポートに特化した団体のことをいいます。
創業融資サポートセンター(CPA)も認定支援機関のため、事業再構築補助金のサポートを行っております。
事業再構築補助金の申請をしたい、認定支援機関と協力したいという方はお気軽にお問い合わせください。

要件の3はまだ明確な要件はでておりません。
過去の事例を見てみると付加価値の計算は営業利益+人件費+減価償却費となっていることが多いので、今回もこの計算式になるのではと予想されます。

いつから公募開始する?

公募開催は第三次補正予算が成立した後になります。
第三次補正予算が衆議院を通過するのが1月なので、事業再構築補助金の公募開始は早くても2月、遅ければ3月、4月となることが予想されます。

もちろん公募開始してからビジネスモデルの転換を図るのでは遅く、現時点ですでにビジネスモデルの転換の準備をしていかなければなりません。
スムーズに事業再構築補助金の申請ができるように今からビジネスモデル転換の取り組みを始めることをおすすめします。

また、通年での募集になる可能性が高いですが、やはり1次・2次・3次・・・と続く場合には、徐々に予算がなくなっていきます。できるだけ予算の残っている早めの段階で申し込むこまれることをおすすめいたします。

補助金額や補助率はどのくらいになる?

事業再構築補助金の補助金額や補助率は会社の規模によって異なります。
詳しくは下記の通りです。

  • 中小企業(通常枠)・・補助額100万円~6,000万円 補助率2/3
  • 中小企業(特別枠)・・補助額6,000万円~1億円 補助率2/3
  • 中堅企業(通常枠)・・補助額100万円~8,000万円 補助率1/2(ただし4,000万円超は1/3)
  • 中堅企業(グローバルV字回復枠)・・補助額8,000万円~1億 補助率1/2

中小企業の定義については下記の通りです。

製造業その他・・資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業 ・・資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は
常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業・・資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

上記を超える場合は中小企業の定義から外れて中堅企業になることが予想されます

一般の事業者の方はほとんどが中小企業(通常枠)となります。
基本的にはこちらの要件を確認しましょう。

中小企業(特別枠)というのは従前までは中小企業だったものの、今回の事業再構築補助金を活用して、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかを実施し、中堅企業になる予定の企業が利用できます。

中堅企業(グローバルV字回復枠)は下記の要件を満たす企業のことをいいます。

①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。

通常枠よりも要件が厳しくなっているため、補助額や補助率は高めとなっています。

事業再構築補助金の申請方法

事業再構築補助金の申請方法は電子申請を活用する予定となっています。
jGrantsと呼ばれる補助金申請システムが利用される予定です。
事業再構築補助金の申請をするためにはgBizIDプライムが必要となっているため、お持ちでない方はgBizIDプライムマニュアル・様式ダウンロードからダウンロードしてください。
申請から発行まで2~3週間ほど時間がかかりますので、なるべく早めの発行をおすすめします。
ものづくり補助金でもそうでしたが、GビズIDが間に合わなく、結局申請が間に合わなかった・・・とならいように気を付けましょう。

事業再構築補助金の注意点

事業再構築補助金の注意点としてあげられるのが、自社の強みや経営資源を活かさなければいけない及び事業再構築指針に沿った事業計画を策定しなければならないという点です。
経済産業省がリリースしている第二次補正予算案の事業内容(PR資料)では中小企業等の事業再構築促進事業の要件に「⾃社の強みや経営資源(ヒト/モノ等)を活かしつつ、経産省が⽰す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業等。」と記載があります。

つまり自社の強みや経営資源を活かさず新たに立ち上げた新規事業や事業再構築指針に沿わない事業については対象外になるということです。
事業再構築指針についてはまだ詳細が出ておりません。
詳細が出次第こちらのブログで解説していきます。

まとめ

今回は事業再構築補助金の概要や申請方法、ポイントについて解説してきました。

ポイントは下記の通りです。

  • 事業再構築補助金はビジネスモデルの転換に必要な経費を補助する補助金
  • 予算は1兆円を超えており、大規模になる予定
  • 対象者は直近の6か月間の任意の3か月で前年より売上が10%減少している中小企業
  • 補助率は2/3(中堅企業は1/2)、補助額は100万円~1億円
  • 申請は電子申請となる。事前にgBizIDプライムを発行しておこう

事業再構築補助金は2021年の目玉となる補助金です。
予算も大規模となっており、数多くの申請が予想されます。
ですので、いかに早く認定支援機関や金融機関と協力し、申請していくかというのは重要になってきます。

創業融資サポートセンター(CPA)では事業再構築補助金の申請サポートも実施しています。
事業再構築補助金に興味がある方はお気軽にお問い合わせください。

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