新型コロナウイルスによって多くの事業者が影響を受けましたが、その間、国や都道府県からも多くの制度が立ち上がりました。
ただ、雨後の竹の子のように、後から追加で制度が新設・追加を繰り返し、今時点で一度情報を整理してみようと思います。
数多の制度の中でも、特に経済産業省のがまとめている支援策を中心に整理しました。
①日本政策金融公庫等によるコロナ特別貸付
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している場合には、日本政策金融公庫や商工中金の新型コロナ感染症特別貸付を利用することができます。
主な特徴としては、
●新型コロナウイルス感染症特別貸付は、当初３年間は、利子補給で金利負担が実質的に無利子となります。
●コロナ特別貸付は、最長５年間の据置期間があります。
これらによって、当面の資金繰りが大幅に改善することが期待できます。
なお、具体的な要件は以下の通りです。
●最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
●業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
以下の記事でも公庫の特別貸付等について説明してますので、あわせてお読みいただければと思います。
【公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付】の申し込み方法とは？
【公庫融資など】政府系金融機関のコロナ対策保証制度とは！？【個人事業者・中小企業者向け融資】
②民間金融機関によるセーフティネット保証
民間金融機関による信用保証付融資でも、公庫の特別貸付と同様、当初３年間金利負担が実質的に無利子になります。このセーフティネット保証または危機関連保証と呼ばれる制度では、民間金融機関から融資を受ける際に最大2.8億円の保証を受けることができます。
とくに、セーフティネットの「４号」と「５号」がよく利用されますが、要件を満たすようであれば「セーフティネット４号」であれば、金融機関からの借入に対して保証協会が１００％保証をしてくれることから、金融機関としては取り組みやすいといわれてます。売上減少の要件等を満たすようでしたら、まずはセーフティネット４号を検討しても良いと思います。
こちら記事でも、保証協会のセーフティネットについて説明してますので、あわせてお読みいただければと思います。
【公庫融資など】政府系金融機関のコロナ対策保証制度とは！？【個人事業者・中小企業者向け融資】
③持続化給付金
感染症拡大による、営業自粛等で特に大きな影響を受けている、中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者に対して、最大で２００万円（個人事業主は１００万円）の給付金を給付する制度です。
すでに支給がかなり進んでおり、恩恵を受けた事業者も多いかもしれません。
こちら記事でも、経済産業省の持続化給付金について説明してますので、あわせてお読みいただければと思います。
持続化給付金【最大２００万円支給】コロナ対策で活用しましょう
④家賃支援給付金
今年の5～12月の期間に売上減少した事業者に対して、最大で６００万円の家賃補助を給付する制度です。
具体的には、まだ審議中ですが、７月中に申請受付開始を予定しているようです。自民党案によりますと、「半年分（最大６００万円）をテナントに対して一括で支給する」と決定しているようです。
申請時に収入が減少したことを証明する必要があり、さらに直近３カ月分の家賃支払いの領収書も必要になります。
具体的な要件は、中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
こちら記事でも、家賃支援給付金について説明してますので、あわせてお読みいただければと思います。
テナント事業者向けの家賃補助制度「家賃支援給付金」が発表！【コロナ関連支援策】
⑤感染拡大防止協力金（休業協力金、東京都）
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、東京都の要請や協力依頼に応じて、施設の使用停止等に協力した中小の事業者し、協力金を支給するものです。
すでに第１回目が終了しております、現在は第２回（令和2年5月7日から5月25日までの期間に休業協力）の募集を行っています。
支給額は５０万円（２事業所以上で休業等に取り組む事業者は１００万円）となっています。
第１回目の給付を受けている事業者の場合、第２回目の申請手続きが簡素化されていますので、ぜひチャレンジしてみてください。
こちら記事でも、東京都の感染拡大防止協力金（休業協力金）について説明してますので、あわせてお読みいただければと思います。
【東京都感染拡大防止協力金（コロナ関連）】の第２回目が発表！対象や申請方法は？
⑥雇用調整助成金
厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主に対して、雇用調整助成金を活用し雇用維持に努めてもらえるよう、助成金を支給しています。
新型コロナウイルス感染症にかかる特例措置として、4月1日から9月30日までを緊急対応期間と位置付け、感染拡大防止のため、この期間中は全国において、さらなる特例措置を実施しています。
具体的には、
●休業（または教育訓練）の場合の１日１人あたり助成額の上限額を、企業規模問わずに1万5000円へ引き上げています。
●解雇などをせずに雇用を維持している中小企業の休業および教育訓練に対する助成率が、一律10/10に引き上げられました（大企業は従来通り3/4）。
●特例措置による助成額の上限額引き上げ・拡充については、既に申請済みの事業者も4月1日にさかのぼって適用することが可能です。
●「雇用調整助成金」は、4月1日から6月30日までを緊急対応期間として特例措置を実施してきましたが、終期を9月30日まで延長しました。
こちら記事でも、厚生労働省の雇用調整助成金について説明してますので、あわせてお読みいただければと思います。
【雇用調整助成金】給料の最大９割の助成！！支給対象や申請方法、特例とは？
⑦事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
東京しごと財団は、新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する東京都内の中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成しています。助成金の上限は250万円で、助成率10/10となります。
厚労省でも似たような助成金がありますが、助成率が10/10（つまり100％）となる東京都のテレワーク助成金の方が使い勝手が良さそうです。
また、パソコンやスマートフォン、アイパッドなどのハードウェアの購入代金も対象になるのは大きいです。
⑧ものづくり補助金、小規事業者持続化補助金
経済産業省の実施する「ものづくり補助金」、商工会議所が主催する「小規事業者持続化補助金」も狙い目といえます。
ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）とは、事業者の設備投資（機械装置等の購入やシステム導入、アプリ開発等）に対して、最大で1000万円（最大補助率は3/4）の補助金が出るものです。
また、小規事業者持続化補助金とは、小規模事業者が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の２／３を補助するものです（補助上限額は５０～１００万円、ただしコロナ対策としての事業再開枠の利用で更に＋５０万円も可能）。ホームページ作成やチラシ作成、リスティング広告や看板製作など、幅広く販促費が対象となりますので、ぜひトライしてみていただければと思います。
新型コロナウイルス感染症対策として、様々な融資や助成金・補助金制度が乱立しています。
各種制度をうまく利用し、この厳しい時期を何とか乗り切っていただきたいと思います。
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