家賃支援給付金の特例措置は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。
新型コロナウイルスの影響で多くの企業の売上が減少している中、ついに家賃補助制度が登場しました。
固定費の中でも比重の大きい家賃の負担が軽減することは、売り上げが減少してしまっている事業者の方にとっては大変重要になってくるでしょう。
今回は、家賃支援給付金の暫定の情報についてご紹介します。
目次
家賃支援給付金とは？
家賃支援給付金とは経済産業省・中小企業庁の施策であり、売上の急減に直面する事業者の方に対し、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するために給付金を支給するというものです。
給付金を受け取るためには、一定の要件をクリアする必要があります。
以下、具体的な要件などをご紹介します。
家賃支援給付金の対象者
①いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少
持続化給付金などと同程度の要件が要求されていますが、参照する月が異なるので確認しましょう。
また、上記の②を参照して申請する場合には５月～７月の売上減少についてのデータが必要になってきますので、申請は早くとも８月以降になります。
家賃支援給付金の給付額・給付率
申請時の直近の支払家賃（月額）に係る給付額（月額）の ６倍（６ヶ月分）となっています。
法人の場合、支払家賃の内の７５万円までは給付率が２/３であり、７５万円を超過した分は給付率が１/３となっています。また、給付額(月額)の上限は１００万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の６ヶ月分となり、６００万円が上限となります。
７５万円までの部分は給付率が２/３なので、５０万円。
超過分の４５万円の部分は給付率が１/３なので、１５万円。
よって、５０万円＋１５万円＝６５万円が給付額(月額)となり、これを６倍した６５万円×６ヶ月＝３９０万円が総支給額となります。
個人事業主の場合、支払家賃の内の３７．５万円までは給付率が２/３であり、３７．５万円を超過した分は給付率が１/３となっています。また、給付額(月額)の上限は２５万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の６ヶ月分となり、３００万円が上限となります。
３７．５万円までの部分は給付率が２/３なので、２５万円。
超過分の７．５万円の部分は給付率が１/３なので、２．５万円。
よって、２５万円＋２．５万円＝２７．５万円が給付額(月額)となり、これを６倍した２７．５万円×６ヶ月＝１６５万円が総支給額となります。
家賃支援給付金の申請に関する諸情報
申請の開始時期については、最速で６月下旬以降になっており、実際の給付は７月以降になる模様です。
必要書類としては、持続化給付金と同様、確定申告書類・減収を証明する書類などに加え、不動産の賃貸借契約書（家賃額、契約期間等）、賃料の支払い実績を確認できる通帳の写し・賃料の支払い実績を示す書類（支払明細書、領収書等）などが必要となる可能性があります。
まとめ
今回は、家賃支援給付金のについて、スポットをあててご説明してきました。
この給付金の申請受付はすでに終了していますが、有事の際には、同様の支援策が設けられる可能性があることを念頭に置いておきましょう。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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