テナント事業者向けの家賃補助制度「家賃支援給付金」が本日(７月１４日)から申請スタート！【コロナ関連支援策】

現在、家賃支援給付金の特例措置は終了しています。
詳しくはこちらをご参照ください。

以前、本サイトでもご紹介させていただいた「家賃支援給付金」の申請が本日(７月１４日)から開始されました。

今回は、「家賃支援給付金」についての最新の情報をご紹介します。(７月１４日時点)

新型コロナウイルスの影響で、家賃の支払が困難になってしまっているテナント事業者の方は、ぜひご参考ください。

家賃支援給付金とは？

家賃支援給付金とは経済産業省・中小企業庁の施策であり、売上の急減に直面する事業者の方に対し、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減するために給付金を支給するというものです。
給付金を受け取るためには、一定の要件をクリアする必要があります。

以下、具体的な要件などをご紹介します。

家賃支援給付金の対象者

・中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であること。
※自宅兼事務所も対象。
・５月～１２月において以下のいずれかに該当する方。
　　①いずれか１ヶ月の売上高が前年同月比で５０％以上減少
　　②連続する３ヶ月の売上高が前年同期比で３０％以上減少
・自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っている方。

以上が対象者要件となっています。
持続化給付金などと同程度の要件が要求されていますが、参照する月異なるので確認しましょう。

また、上記の②を参照して申請する場合には５月～７月の売上減少についてのデータが必要になるので、申請が８月以降になる点に注意しましょう。

家賃支援給付金の給付額・給付率

給付額・給付率については、前回と変わりなく以下のようになっています。

家賃支援給付金の給付額は、申請時の直近１ヵ月の支払家賃（月額）における給付額（月額）の ６倍（６ヶ月分）となっており給付金は一括で支給されます。

給付率については、家賃支援給付金HPの図を参照して簡単に説明していきます。

①法人の場合、支払家賃の内の７５万円までは給付率が２/３であり、７５万円を超過した分は給付率が１/３となっています。また、給付額(月額)の上限は１００万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の６ヶ月分となり、６００万円が上限となります。

＜具体例＞

②個人事業主の場合、支払家賃の内の３７．５万円までは給付率が２/３であり、３７．５万円を超過した分は給付率が１/３となっています。また、給付額(月額)の上限２５万円です。
実際の支給額は算出された給付額(月額)の６ヶ月分となり、３００万円が上限となります。

＜具体例＞

家賃支援給付金の申請に関する情報

給付金の申請の期間は、２０２０年７月１４日～２０２１年１月１５日となっています。(電子申請の締め切りは、２０２１年１月１５日の２４時まで。)

申請の手続きについては、家賃支援給付金HPからの電子申請（インターネットを利用した申請）を基本とし、郵送での受付は行わないようです。

申請の流れについては、以下の図をご参考ください。

自身で電子申請をおこなうのが困難だという方については２０２０年７月１５日にオープンする申請サポート会場での申請を行うことが推奨されています(要予約)。
また、申請サポート会場では「申請補助シート」が必要になるので事前に家賃支援給付金HPからダウンロードしておきましょう。

家賃支援給付金の申請の必要書類

申請に必要な書類は、すべてスキャンもしくは撮影されたものである必要があります。

以下、必要書類の一覧です。

①法人
・自署の誓約書
・２０１９年分の確定申告書別表一の控え
・法人事業概況説明書の控え
・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・賃貸借契約書の写し
・直前３か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・給付金の振込先がわかる口座情報

②個人事業主
・自署の誓約書
・確定申告書第一表の控え
・所得税青色申告決算書の控え（※月別売上の記入のある２０１９年分の控えお持ちの方）
・受信通知（※e-Taxにて申告をおこなっている場合のみ）
・申請にもちいる売上が減った月・期間の売上台帳など
・賃貸借契約書の写し
・直前３か月間の賃料の支払実績を証明する書類
・振込先がわかる口座情報
・本人確認書類の写し

電子化された書類に関する不備が多発しているようです。
家賃支援給付金HPではよく発生する不備についてのページや、申請にあたっての注意に関するページがありますので申請前に必ず確認しましょう。

最後に

今回は、家賃支援給付金について、スポットをあててご説明してきました。この給付金の申請受付はすでに終了していますが、有事の際には、同様の支援策が設けられる可能性があることを念頭に置いておきましょう。

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