創業融資をすでに受けた事業者の方の中には、追加融資をしてほしいと考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
「融資をしてもらったばかりなのに、追加融資を依頼しても大丈夫なのだろうか」と疑問に思う方もいらっしゃるかと思います。
今回は創業融資後の追加融資は受けれるのかというテーマで解説していきます。
日本政策金融公庫の創業融資ついてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
目次
追加融資は可能！ただし、創業融資と性質が異なる
結論から申し上げますと、創業融資をうけた後でも追加融資をうけることができます。
しかしながら、創業融資とは審査ポイントが異なる点は注意しましょう。
創業融資は過去の実績がない中での審査となります。
そのため、創業者の人柄や斯業経験、自己資金、事業計画書の正確性など、事業の将来性を見込んでの融資となります。
一方で、追加融資は現在の事業の実績が審査の最重要ポイントとなります。
「創業から今まででどのくらいの売り上げを上げることができたか」、「利益はどのくらいか」、「現在の実績で融資をした場合、どのように収益性が伸びていきそうか」など現在の実績をベースに審査が進みます。
ですので、しっかりとした実績がない場合追加融資の審査に通過する可能性は低くなるでしょう。
それでは具体的にどのようなケースのときに追加融資の審査に通過するのか次の章で解説していきます。
追加融資に通過するケースとしないケース
追加融資に通過するするケースとしないケースを具体例を用いて解説していきます。
追加融資に通過するケース
追加融資に通過するケースは前向きの資金で、現在の事業が上手くいっている場合です。
代表的なケースは下記のとおりです。
- 計画よりも売り上げが拡大し、キャッシュが回らなくなった
- 安定した利益があがっており、規模拡大を狙いたい
- 既存事業が安定してきたので、新しい事業に取り組むための追加資金が欲しい
このようなケースの場合は、安定した売り上げが上がっており、しっかりと利益がとれた経営状況になっています。
前向きの資金需要なので、創業融資から数年しかたっていない段階での追加融資も十分に通過する可能性はあるでしょう。
追加融資に通過しないケース
反対に追加融資に通過しないケースは後ろ向きの資金で、現在の事業が上手くいっていない場合です。
代表的なケースは下記のとおりです。
- 想定より売り上げが少なく、赤字でキャッシュが足りなくなった
- 事業費が想定以上にかかってしまい、生活費が足りなくなった
- 計画の数字に全然達していない
このような場合は追加融資に通過する可能性は極めて低いです。
追加融資を希望する際は、必ず経営状況を回復させてから申し込みましょう。
追加融資の審査に通過するためのポイント
上記のとおり、追加融資に通過するためには売り上げと利益が計画通り、または計画以上に進捗しており、安定した経営をしていることが大前提です。
その他にも追加融資の審査に通過するためのポイントがあります。
代表的なポイントは下記のとおりです。
- 創業融資の返済が問題なく進んでいる
- カードローンや消費者金融からお金を借りていない
- 最低でも1年以上事業を継続しており、決算書がでている
- 実績に基づいた事業計画書を作成する
具体的に解説していきます。
創業融資の返済が問題なく進んでいる
公庫の創業融資をうけており、追加融資も公庫で依頼する場合、創業融資の返済が問題なく進んでいることが条件になります。
最低でも借りた金額の3割は遅滞なく、返済が進んでいる必要があります。
カードローンや消費者金融からお金を借りていない
カードローンや消費者金融からお金を借りていないというのも重要なポイントです。
高額な金利の借入がある場合、追加融資をカードローンや消費者金融の借り換えに使われるのでは？と思われるためです。
黙っていれば他社の借入状況なんてわからないのでは？と思われる方がもいらっしゃるかと思いますが、確実に分かります。
公庫は融資審査する際に、CICと呼ばれる信用情報機関に審査者の借入状況の照会をかけます。
他社の借入状況はCICに登録してあるので、照会されると確実に分かってしまいます。
ですので、カードローンや消費者金融からの借入がある場合、返済してから審査に望むことをおすすめします。
最低でも1年以上事業を継続しており、決算書がでている
最低でも1年以上事業を継続しており、決算書がでているケースの方が審査に通過しやすくなります。
試算表でも通過するケースはありますが、試算表はあくまで仮の書類で、正式な書類ではありません。
正確性という観点ではどうしても決算書よりも劣ってしまいます。
急ぎの資金調達ではない場合、決算書がでてから資金調達することをおすすめします。
実績に基づいた客観性のある事業計画書を作成する
実績に基づいた客観性のある事業計画書を作成することも重要なポイントです。
創業融資の場合、過去の実績がないため、あくまで予想ベースの計画しか作成することができませんでした。
しかしながら、追加融資の場合は過去の実績に基づいて事業計画書を作成しなければなりません。
「過去の実績はこうだったので、資金調達して規模を拡大するとこうなる予定」といったように実績を基に将来の計画書を作成していきましょう。
民間の金融機関も視野に
追加融資の場合、民間の金融機関も視野に入れておくことをおすすめします。
創業融資では民間の金融機関の審査は厳しく審査がされます。
民間の金融機関は一般的に過去の実績に基づいて融資判断がされるため、実績がない場合創業初期においては融資に消極的なためです。
しかしながら、過去の実績がある追加融資でなおかつすでに公庫から創業融資を受けている場合は話は別です。
十分に売上・利益がたっており、公庫のお墨付きももらっているということなので、融資審査の可能性が格段に高まります。
今後の規模拡大を狙っていくなら、民間の金融機関の活用は不可欠です。
一度公庫だけではなく、民間の金融機関の活用も視野に入れることをおすすめします。
民間の金融機関についてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
創業融資 代行サポート（CPA）では、多くの実績を持つ専門家がご相談を受け付けておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。
日本政策金融公庫の融資を利用した方が良いのか、制度融資の方が良いのか、どちらも受けたいけどどうすれば良いのか、多くのお悩みがあるかもしれません。一度、弊社にお問合せいただければ、流れや創業融資の可能性や金額等、アドバイスをさせていただいております。
