趣味でパン作りをしていたり、パンが好きな方の中には、いつかパン屋を開業したいという人も少なくないとと思います。
現在はフランチャイズや、ベーカリー開業支援サービス、スクールなど開業方法が充実していて、経営未経験でもパン屋の開業が可能です。
この記事では「パン屋開業」についての流れと開業資金の調達方法について解説していきます。パン屋の開業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
パン屋の開業の流れ
パン屋の開業に必要な期間は、一般的には数ヶ月〜1年以上です。
詳しい流れは以下の通りです。
- パン屋のコンセプト設計
テイクアウト販売のみか、イートインスペースを設けるか。
菓子パン、調理パンのどちらをメインにするかなどコンセプトを決めましょう。 - 事業計画書作成
- 資金計画・資金調達
- 物件探し・設計・内装工事・製造設備（オーブン、ミキサー等）
- 許認可の取得・手続き
- 商品開発・仕入れ先決定
- プロモーション（HP作成・チラシの配布等）
- 人材採用・研修
※パン屋の開業に向けて創業融資を検討されている事業者様は、事業計画書の作成やその他資料、自己資金など、事前の準備が重要なポイントになってきます。融資の確率が少しでも上がるような資料や根拠ある資料になるよう取り組みましょう！
その際、具体的なパンのメニュー、焼きたてを提供する時間帯、パンの料金や客単価、ターゲット（近隣の住民、サラリーマン・OL、お土産需要など）、仕入れや販売体制など、多くのことを決めていく必要があります。
パン屋の開業に必要な資格について
パン屋開業に専門的な資格は必要ありませんが、以下の取得は必要です。
- 食品衛生責任者
飲食店開業に必須の資格で、パン屋の開業時にも必要となります。
食品衛生協会が各地で開催する６時間ほどの講習を受講することで資格取得が可能です。 - 菓子製造許可
パンをテイクアウト販売する場合は必須の資格です。
イートインに関してはパンとドリンクのセットのみ菓子製造許可があれば販売可能です。 - 飲食店営業許可
イートインでパンとドリンク以外（サラダやスープ）を販売する場合は必要な資格です。
パン屋の開業資金について
パン屋を開くためには、高額な初期費用が必要で、一般的に1,000万円から3,000万円程度と言われています。
居抜き物件を借りて設備や機器をそのまま使ったり、中古の機器を使ったりと節約をすれば費用を削減できますが、それでも1,000万円以上は必要です。
（参考）居抜き物件とスケルトン物件について
パン屋の開業において、良い「居抜きテナント」に巡り合うことができれば、開業・創業時の設備投資額を大きく抑えることができます。
ただし、少し立ち止まって考えていただきたいのは、「居抜き」ということは、その前に同じ場所でパン屋を開業していたオーナーがいて、様々な理由でうまくいかずに閉店に至ったという可能性があります。
オーナーにパン屋経営のセンスがなかった･･･という理由でしたらまだ良い（というよりは挽回の余地がある）のですが、立地面で思ったよりも地域での認知度が高まらず、新規のお客様が増えなかった･･･という理由で撤退した可能性もあります。
その見極めを外部から行うことは難しいのですが、弊社にご相談いただければ、パン屋のテナントの選定段階から立地のアドバイス等も含めて行わせていただいております。お気軽にご相談ください。
なお、スケルトン物件とは、内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっているテナントです。オーナーが一から自由に内装設計やデザインを行える長所・メリットがありますが、デメリットとして内装費用が多額になります。そのため、一般的にスケルトン物件は十分な自己資金も必要となってくるでしょう。
パン屋開業のための資金調達方法について
パン屋に限った話ではないのですが、パン屋の開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、パン屋の開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によってパン屋の開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
パン屋の開業に利用できる融資先の例
下記は、パン屋の創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
※日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
まとめ
今回は、「パン屋開業」について、スポットをあてて見てきました。
パン屋開業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。また、創業融資代行サポート（CPA）では、パン屋開業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
