エステサロンの開業について「開業の流れから開業資金の調達まで」解説いたします！

エステサロン業界で働く方のなかには、独立して自分の店を持ちたいと考えている人もいるのではないでしょうか。開業にあたってはやるべきことがたくさんあり、資金も必要です。

この記事では「エステサロン開業」についての流れと開業資金の調達方法について解説していきます。エステサロンの開業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

エステサロン開業の流れ

①コンセプトを決める

どんなエステサロンにするのか、どのようなサービス（フェイシャル、ボディケア、脱毛、リラクゼーションなど）を提供したいのか、サロンの経営理念となるコンセプトを決定します。 ノートなどに自分の希望や理想などを箇条書きにしていくと、目指すべきサロンのイメージが固まりやすくなります。

②市場調査と収支計画

市場調査を行い、競合他社のサービス内容や価格、顧客層を確認、差別化できるポイントを見つけます。

また初期投資（設備、内装、消耗品など）やランニングコスト（家賃、光熱費、材料費）を見積もり、利益が出るかを計算し収支計画を考えておきましょう。

③事業計画書の作成

サロン開業にあたって、銀行から融資を受けたり、各種補助金・助成金などを利用したりする場合は、事業計画書の提出が必要になります。①で決めたコンセプトをもとに、企業概要や経営方針、事業内容、今後の事業展開などを具体的に記載しましょう。

エステサロンで提供するメニューの価格なども、この時点で決定し、計画書に盛り込みます。

④物件探し

サロンを開業するための物件を探します。 立地がよい物件ほど顧客を集めやすくなりますが、そのぶん地代家賃は高くなりますので、開業資金とのバランスを考えながら適切な物件を見つけましょう。

⑤開業資金の調達

手持ちの資金だけでは開業資金が不足するという場合は、金融機関に融資を申し込んで資金調達をする必要があります。 また、補助金や助成金を利用すると、設備投資にかかる費用を節約することが可能です。

補助金や助成金の利用には一定の要件を満たす必要がありますので、開業資金の調達に使える制度と利用要件をしっかり確認しておきましょう。

⑥外装・内装工事の計画・施工

サロンのコンセプトや提供メニューに合わせて、店舗の外装・内装工事の計画を立てます。 レイアウトやデザインの選択、導入機器の決定などにはかなりの時間を要しますので、余裕を持って行動しましょう。

⑦広告宣伝の準備

外装・内装工事の竣工予定に合わせて、サロンの広告宣伝の準備をスタートします。 広告宣伝には、ポスターやチラシを使った告知、公式HPの開設、SNSを使った宣伝など、いろいろな手段がありますので、予算やニーズに合わせて選択しましょう。

⑧サロンのオープン、届出の提出

サロンをオープンしたら、開業届（必要な場合：青色申告承認申請書）を提出します。 開業届は事業開始後1ヶ月以内（青色申告承認申請書は事業開始後2ヶ月以内）に提出します。

エステサロン開業に必要な資格について

​エステサロン開業に専門的な​資格は​必要ありません。ですが国家資格が必要なサービスを提供する場合は、資格の取得および届出が必要になるので、注意が必要です。

• 開業届の提出
  自営業としてサロンを運営する場合、税務署に「個人事業主開業届」を提出する必要があります。
• 営業許可の確認
  自宅でサロンを開業する場合、地域の条例や規制により、自宅での営業が可能かどうかを確認する必要があります。自治体によっては保健所への届出が必要な場合もあります。
• 美容所登録（必要な場合）
  美容所として営業する場合、地域によっては美容所登録が必要になる場合があります。必要な設備条件や衛生基準を満たすことが求められることもあります。

エステサロンの開業に必要な準備について

エステサロンの開業時に必要なアイテムについて紹介します。サロンのコンセプトや施術内容によって多少異なるため、自店の状況に合わせてまずは最低限必要なアイテムから揃えていきましょう。一般的には以下のものが必要になります。

• ベッドやスツール
• キャスター付きのワゴン、タオルウォーマー
• タオルやオイルなどの消耗品
• カウンセリングや会計時に必要なもの
• 店内雰囲気の向上やおもてなしに必要なもの

エステサロンの開業資金について

エステサロンを開くためには、初期費用が必要です。
店舗形態によっても異なりますが、一般的に以下の金額が目安となります。物件の取得にかかる費用には、賃料や保証金などが含まれますが、あくまでも目安のため物件によって異なります。また、内装や設備にかかる費用を減らせば、初期費用をもっと抑えることも可能です。

エステサロン開業のための資金調達方法について

エステサロンに限った話ではないのですが、エステサロンの開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 全額自己資金で賄う。
• 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、エステサロンの開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によってエステサロンの開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

エステサロンの開業に利用できる融資先の例

下記は、エステサロンの創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。

まとめ

今回は、「エステサロン開業」について、スポットをあてて見てきました。

エステサロン開業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。また、創業融資代行サポート（CPA）では、エステサロン開業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。