近年、若者たちの間で昭和レトロな雰囲気が楽しめると〝純喫茶〟がブームになっています。コーヒーが好きな方の中には、いつか喫茶店を開業したいという人が多いのではないでしょうか。
この記事では「喫茶店開業」についての流れと開業資金の調達方法について解説していきます。喫茶店の開業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
喫茶店とカフェとの違い
まずは喫茶店とカフェの違いについて簡単に説明します。
2021年の食品衛生法改正前は、喫茶店だと簡単な加熱の調理しか提供できず、アルコールは提供できませんでした。しかし2021年に「喫茶店営業許可」が廃止され、現在は法律上の違いはなくなり、店名や内装、メニューなどによって区別しています。
喫茶店開業の流れ
喫茶店の開業に必要な期間は、一般的には1年程度です。
詳しい流れは以下の通りです。
※喫茶店の開業に向けて創業融資を検討されている事業者様は、事業計画書の作成やその他資料、自己資金など、事前の準備が重要なポイントになってきます。融資の確率が少しでも上がるような資料や根拠ある資料になるよう取り組みましょう！
喫茶店開業に必要な手続き
喫茶店開業に専門的な資格は必要ありませんが、下記の申請と資格が必要です。
- 飲食店営業許可申請
店舗完成の10日前までに保健所に届出をする必要があります。 - 食品衛生責任者資格
1日の講義受講で資格を取ることができます。 - 防火責任者資格（収容人数が30名以上のみ）
乙種講習は1日、甲種講習は2日間の受講で資格を取ることができます。
喫茶店の開業資金について
喫茶店の開業資金は500万円から1500万円程度が必要です。
純喫茶の場合、落ち着いた雰囲気を演出するための内装やテーブル、椅子、備品の費用や、高品質なコーヒー豆、焙煎機の費用など、カフェ開業とは違った部分で資金が必要になります。余裕を持った資金計画を組んでいきましょう。
（参考）居抜き物件とスケルトン物件について
喫茶店の開業において、良い「居抜きテナント」に巡り合うことができれば、開業・創業時の設備投資額を大きく抑えることができます。
ただし、少し立ち止まって考えていただきたいのは、「居抜き」ということは、その前に同じ場所で喫茶店を経営していたオーナーがいて、様々な理由でうまくいかずに閉店に至ったという可能性があります。
オーナーに喫茶店経営のセンスがなかった、高齢のため引退した･･･という理由でしたらまだ良い（というよりは挽回の余地がある）のですが、立地面で思ったよりも地域での認知度が高まらず、新規のお客様の獲得が難しかった･･･という理由による撤退の可能性もあります。
その見極めを外部から行うことは難しいのですが、弊社にご相談いただければ、喫茶店のテナントの選定段階から立地のアドバイス等も含めて行わせていただいております。お気軽にご相談ください。
なお、スケルトン物件とは、内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっているテナントです。オーナーが一から自由に内装設計やデザインを行える長所・メリットがありますが、デメリットとして内装費用が多額になります。そのため、一般的にスケルトン物件は十分な自己資金も必要となってくるでしょう。
喫茶店開業のための資金調達方法について
喫茶店に限った話ではないのですが、喫茶店の開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。 - 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
喫茶店の開業に利用できる融資先の例
下記は、喫茶店の創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
※日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
まとめ
今回は、「喫茶店の開業」について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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