近年、人々のライフスタイルが大きく変化し、カフェは単なる飲食の場から、リラックスや仕事、社交の場としての役割が増しています。
特に都市部では、働く人々がリモートワークやフリーランスとして働く機会が増えたため、カフェは「サードプレイス」として利用されることが多くなりました。このようなニーズに応えるため、居心地が良く、デザイン性に優れた空間を提供するカフェが増えています。
今回は、「カフェの開業方法と資金調達」について説明いたします。
目次
カフェの種類
カフェの種類は、その特徴や雰囲気、提供するメニューなどによって多種多様です。一口にカフェと言っても、様々なスタイルが存在します。
- 喫茶店
純喫茶、漫画喫茶、ゲーム喫茶など、昔ながらの喫茶店から現代的なスタイルまで幅広いです。珈琲の提供も行います。 - 専門カフェ
コーヒー専門、フード付き、地域密着型など、コーヒーの種類や提供するメニュー、お店の雰囲気によって多様なタイプがあります。ケーキなどに力を入れるお店もあります。 - バー
アルコールを提供するカフェバー、ワインバーなどがあります。 - レストラン
食事をメインに提供するカフェレストランです。 - テーマ型カフェ
コンセプトカフェ(コンカフェ)と呼ばれる、特定のテーマ(メイドのコスプレ等)に特化した形態のカフェです。昨今、若者やインバウンドに人気があります。
どのようなカフェを起業・開業したいのか、ご自身の関心のある分野と照らし合わせて検討しましょう。カフェでは特に「立地」が重要になります。そもそも、開業するカフェの種類が、その立地・エリアにおいてニーズがあるのか、事前に商圏分析を行っておくと良いでしょう。
カフェ開業に必要な手続き・資格について
以下はカフェを開業するために必要な主な資格と許可になります。
飲食店営業許可 | 保健所から「飲食店営業許可」を取得する必要があります。 |
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食品衛生責任者 | 店舗ごとに必要です。 |
防火管理者の資格 | 店舗の面積が一定以上の場合、あるいは火を使用する場合に必要です。 |
深夜酒類提供飲食店営業届出 | カフェで午後10時以降にアルコールを提供する場合に必要です。 |
カフェ開業での必要な資金の内訳
カフェ開業に必要な資金は、店舗の規模、立地、内装、メニューなど、様々な要素によって大きく異なります。一般的に、小規模なカフェの場合、500万円~1,000万円程度が目安とされています。
以下は、カフェ開業に必要な資金の内訳です。
物件費 | 家賃、敷金、礼金、保証金、仲介手数料など |
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内装工事費 | 壁、床、天井の工事、照明器具、家具の購入など |
厨房設備費 | 業務用コーヒーマシン・エスプレッソマシン・サイフォン等、厨房機器(ガスレンジ、冷蔵庫、シンクなど)、食器、調理器具など |
什器備品費 | テーブル、椅子、レジ、ショーケースなど |
開業費用 | 許認可取得費用、広告宣伝費、開業前の運転資金など |
カフェの開業時の資金調達について
カフェを開業するには、コーヒーマシンや厨房設備、ホール設備など、多くの資金が必要になってきます。コンカフェであれば特殊な内装が必要になるでしょう。
一般的に、カフェ開業のための必要資金の全てを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
カフェの創業・開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人(家族・親族を含む)から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、上記の通り、便利屋の開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、カフェの起業・開業についても、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。一般的にも創業当初が最もお金を借りやすいと言われています。
カフェ開業時の自己資金の目安
自己資金の目安は、創業融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、カフェの開業についても融資額の10%~30%程度が求められます。
自己資金が少ない場合でも創業融資を受けることは可能か?
自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、創業融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。
日本政策金融公庫等の創業融資について
下記は、創業融資を受けられる金融機関の例です。日本政策金融公庫以外にも創業融資を受けられる機関がございますので、参考にしていただければと思います。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
※日本政策金融公庫に飲食店で申請を検討
【東京都飲食業生活衛生同業組合】に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。(※諸条件あり)
【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
カフェの創業時・起業時に創業融資を受けるべきか?
起業・開業で必要となる「資金の量」は事業内容や業態などによっても変わってきます。
カフェの開業についても「自己資金でまずはリスクを小さくしてスタートしたい」「手元の自己資金で何とか起業できそう」という方も多くいらっしゃると思います。
一方で、創業時が最も融資を受けやすいと言われており、後になってから「やっぱり借りておけばよかった」と後悔される方も非常に多いです。
事業を行う上で最も避けなければならないのは「倒産」です。そのためには、できる限り手元資金を手厚くし、資金繰り悪化による倒産に備えておくことが最良の選択と言えるでしょう。
仮に現状は余裕があると考えられている方も、カフェの開業時には創業融資を前向きに検討されることをおすすめしております。
カフェの開業と資金調達方法について(まとめ)
今回は、「カフェの開業と資金調達」について、スポットをあててご説明してきました。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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