コインランドリーの開業について説明します！

個人で経営しやすいコインランドリーは、利回りが比較的高く、土地活用につながるなどのメリットがあるビジネスです。景気に左右されずに継続して利用されやすいので、安定的な収益を見込むことができます。個人経営とフランチャイズに加盟して営業するパターンがあり、どちらも儲かるためには入念な準備が欠かせません。

今回は、コインランドリー開業に必要な資金や手続き、成功するためのポイントなどを説明します。

コインランドリーの開業費用

コインランドリーの開業費用はの具体的な例は2,000〜2,500万円です。内訳は以下の通りです。

上記に加え、フランチャイズに加盟するならば、加盟金が100〜200万円ほど必要です。初期費用を抑えるならば個人経営がよいでしょう。なお、洗濯機器をリース契約にすると、初期費用をさらに抑えられます。

また立地条件や機器の選定によって大きく変動するため、具体的な費用を見積もる際には専門家や機器メーカーと相談することが重要です。

コインランドリーのランニングコスト

コインランドリー開業後のランニングコストは規模や立地条件によって異なりますが、一般的な内訳は以下のようなものがあります。

• 家賃
• 電気代
  乾燥機の使用が多いため、電気代は大きな負担になります。店舗規模によりますが、月に約10万円～30万円程度が目安です。
• 水道代
  洗濯機の利用にかかる水道代もランニングコストの一部。月に5万円～20万円程度がかかることがあります。
• メンテナンス費用
  濯機や乾燥機は定期的なメンテナンスが必要です。毎月5万円～10万円程度の予算が必要です。大規模な修理が発生するとさらに費用がかかることがあります。
• 消耗品費
  洗剤・柔軟剤など
• 人件費
  コインランドリーは無人経営が主流ですが、定期的な清掃やトラブル対応のための人件費がかかる場合があります。月に5万円～15万円程度。自分で対応する場合は、このコストは抑えられます。

アルバイトを雇わない場合、人件費は不要です。自己所有物件をコインランドリーにすれば家賃はかかりません。省エネ性能に優れた洗濯機器を使えば、水道光熱費も抑えられるでしょう。ランニングコストを抑えることができます。

コインランドリー開業に必要な手続きについて

コインランドリーの開業にあたって、特に重要なのが資金の準備です。決して少ないとは言えない金額がかかります。資金が足りずに開業に頓挫することがないよう、必要な金額を想定して早めに確保しておきましょう。

また、保健所へ「コインオペレーションクリーニングの営業を始めるための届出」を提出しなければならないケースもあります。

コインランドリーの開業にあたって、特別な免許を取得する必要はありません。しかし、適切な管理運営を図るため、各自治体が施設基準を設けているケースがあります。検査済証の取得が必要な場合もあり、そのためには「コインオペレーションクリーニングの営業を始めるための届出」を保健所に提出しましょう。

基本的には、以下のような流れで検査済証を獲得できます。

自治体によって手続き方法が異なる可能性があるため、詳しくは開業したい自治体に問い合わせてください。

コインランドリー開業成功のポイント

• 儲かる土地なのかをしっかりと調査する
  コインランドリー経営で失敗しないためには、儲かる土地なのかを調査するのが大切です。ニーズのない土地に開業してしまうと、売上が見込めない可能性があります。交通量や人通り、アクセスのしやすさなどを調査しましょう。
• 競合との差別化
  洗剤の自動投入機能、スニーカー専用の洗濯機、ペット用の洗濯機など、特化型のサービスがあると差別化が可能です。
  カフェやクリーニング店を併設するなど、ランドリー以外の機能を追加して付加価値を提供する店舗も人気です。
• 店舗の清潔さとメンテナンス
  清潔な環境を保つことで、顧客の満足度が上がり、リピート利用につながります。
  また洗濯機や乾燥機が故障しないように、定期的な点検とメンテナンスを行います。故障機器が放置されていると、顧客の信頼を失うことになります。

コインランドリー開業に必要な資金の調達について

コインランドリーを開業するには、洗濯機や大型乾燥機など、多くの資金が必要になってきます。

一般的に、コインランドリー開業のための必要資金の全てを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

コインランドリーの開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 全額自己資金で賄う。
• 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、上記の通り、コインランドリーの開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、コインランドリーの起業・開業についても、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。一般的にも創業当初が最もお金を借りやすいと言われています。

コインランドリー開業時の自己資金の目安

自己資金の目安は、創業融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、コインランドリーの開業についても融資額の10%～30%程度が求められます。

自己資金が少ない場合でも創業融資を受けることは可能か？

自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、創業融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。

日本政策金融公庫等の創業融資について

下記は、創業融資を受けられる金融機関の例です。日本政策金融公庫以外にも創業融資を受けられる機関がございますので、参考にしていただければと思います。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。

コインランドリーの創業時・起業時に創業融資を受けるべきか？

起業・開業で必要となる「資金の量」は事業内容や業態などによっても変わってきます。

コインランドリーの開業についても「自己資金でまずはリスクを小さくしてスタートしたい」「手元の自己資金で何とか起業できそう」という方も多くいらっしゃると思います。

一方で、創業時が最も融資を受けやすいと言われており、後になってから「やっぱり借りておけばよかった」と後悔される方も非常に多いです。

事業を行う上で最も避けなければならないのは「倒産」です。そのためには、できる限り手元資金を手厚くし、資金繰り悪化による倒産に備えておくことが最良の選択と言えるでしょう。

仮に現状は余裕があると考えられている方も、コインランドリーの開業時には創業融資を前向きに検討されることをおすすめしております。

コインランドリーの開業と資金調達方法について（まとめ）

今回は、「コインランドリー開業と資金調達」について、スポットをあてて見てきました。

創業時・起業時の融資を含め、弊社では多くの「コインランドリー開業」の融資サポート実績があります。
また、創業融資代行サポート（CPA）では、コインランドリーを含む起業・開業に関するご相談を数多くいただいており、特に、日本政策金融公庫等の創業融資や創業支援のご相談を数多く承っております。
そのため、非常に多くのノウハウや情報を持っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。