コンサルタントとしての起業は、特別な資格や多くの初期費用が必要なく、副業や週末起業から手軽にスタートできるというメリットがあります。コンサルタントとして成功するためには、広告宣伝、無料相談や口コミの利用などを工夫し、集客をして実績を出すことが大切です。
本記事では、コンサルタントとして起業するメリットや成功するためのポイントなどについて解説します。
コンサルタントとして起業をご検討の方は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
代表的なコンサルタント業種
コンサルタントといっても様々なものがありますが、こちらで代表的な業種を紹介します。
1. 経営・戦略コンサルタント
- 企業の経営戦略や事業計画の立案、改善をサポートします。新しい市場への進出や事業ポートフォリオの最適化など、企業全体の成長戦略に関わる助言を提供します。
- 例：マッキンゼー、BCG、ベイン&カンパニー
2. マーケティングコンサルタント
- 企業のマーケティング戦略の立案、顧客獲得のための施策の改善を行います。市場調査、ターゲット層の分析、ブランディング、デジタルマーケティングなどに関するアドバイスを提供します。
- 例：SEOコンサルティング、ソーシャルメディア戦略
3. 人事コンサルタント
- 企業の人材戦略や組織開発に関するコンサルティングを行います。採用プロセス、トレーニング、人材育成、労働環境の改善、報酬体系の最適化などを支援します。
- 例：組織診断、リーダーシップ開発プログラム
4. IT・テクノロジーコンサルタント
- 企業のITインフラ、システム導入、デジタルトランスフォーメーションに関わるコンサルティングを行います。技術の選定や導入、クラウド移行、セキュリティ対策、データ分析の導入などが含まれます。
- 例：システム導入、デジタル戦略
5. 財務・会計コンサルタント
- 企業の財務状況を分析し、資金調達、コスト削減、財務計画の改善を助言します。また、M&A（企業買収や合併）に関する助言や、財務リスクの管理も行います。
- 例：キャッシュフロー管理、M&Aコンサルティング
6. ヘルスケアコンサルタント
- 医療機関や製薬会社に対して、コスト管理、患者ケアの向上などに関するコンサルティングを行います。医療業界特有の規制や技術革新に関する助言も含まれます。
- 例：医療機関の運営改善、医療技術導入
7. 教育コンサルタント
- 学校や教育機関に対して、教育制度の改善や学習プログラムの開発をサポートします。また、教育方針やカリキュラムの最適化、教育技術の導入などの助言も行います。
- 例：教育プログラム開発、学校運営コンサルティング
8. フィットネス・ウェルネスコンサルタント
- 個人や企業向けに、健康やフィットネスに関するアドバイスを提供します。フィットネスプランの作成、栄養指導、メンタルヘルスの改善などが含まれます。企業向けに従業員の健康管理プログラムの導入支援も行います。
- 例：ウェルネスプログラム導入、フィットネス指導
9. キャリアコンサルタント
- 個人に対してキャリアのアドバイスを提供し、職業選択や転職活動、キャリアパスの策定などを支援します。企業向けには、従業員のキャリア開発プログラムをサポートすることもあります。
- 例：キャリアカウンセリング、転職支援
コンサルタントとして起業するメリット
コンサルタントとしての起業は、ハードルが低く初心者にも始めやすいといわれています。
コンサルタントさえいれば事業が成り立つため、初期費用や固定費がほとんどかからず、低リスクで始められる点がメリットです。こちらでは、コンサルタントとして起業するメリットについて解説します。
低予算で始められる
コンサルタントは、本人さえいればすぐに始められる事業なので、低予算で始めることができます。人件費や広告費はかかりますが、設備費などの固定費はほとんどかかりません。
そのため、すぐにまとまった売上が立たなくても事業を続けやすいというメリットがあります。また利益率が高いため、手元にキャッシュを残しやすい点も魅力といえるでしょう。
資格が必要ない
コンサルタントは自ら「コンサルタント」と名乗れば始められる仕事なので、基本的には特別な資格が必要ありません。そのため、知識や経験、スキルさえあれば、誰にでも始められるハードルの低さがメリットです。
もちろん、コンサルタントの中には資格があると有利になる分野もあります。中小企業診断士や公認会計士、FP、ITやWEB関連の資格、MBAなどは、有資格者であることを明記することで、信頼を獲得しやすく依頼を受けやすくなるでしょう。
副業や週末起業からはじめられる
コンサルタントは、固定費がほとんどかからず、どこかに常駐する必要もほとんどありません。そのため、空き時間を活用して副業や週末起業として始められます。
起業にはリスクがあります。そのため、いきなり起業するのではなく、副業や週末起業からはじめる方法がおすすめです。コンサルタントとしての起業は、副業レベルからスタートし、実績が出たら独立するなど、着実に進めることもできます。
副業からの起業についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
週末起業についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
コンサルタントとしての起業に成功するためのポイントは？
コンサルタントは起業しやすい職種ですが、ゼロから始めて安定した売上を立てるためには工夫が必要です。特に、集客が重要になります。
ここでは、コンサルタントとして起業に成功するためのポイントを紹介します。
まずは無料相談からはじめる
実績がない状態で、お金を払ってコンサルティングを依頼する顧客はいません。まずは無料相談からはじめ、実績を積むことが大切です。
実績や口コミが集まれば、集客につなげやすくなります。また実績によっては、顧客が継続的に依頼してくれたり、新たな顧客を紹介してくれたりする可能性もあるでしょう。
広告宣伝・集客を工夫する
当然ですが、顧客がいなければ事業は始まりません。ゼロからコンサルタントとして事業を進めるためには、とにかく広告宣伝に注力し、集客を行う必要があります。広告宣伝には以下のような方法があるので、実践してみましょう。
- ホームページやSNSの利用
- セミナー集客
気軽に始められるのはSNSです。また、コンサルティング内容に合わせてセミナーを行い、受講した方々をターゲットに集客する方法もあります。
資金調達は必要？
コンサルティングは一見すると、低予算で始めることができ、固定費が少ないため、資金調達の必要性が少ないかと思われますが、そうではありません。
信用力が求められる職業のため、事務所を構えることや事務処理をしてくれる従業員、ホームページの構築費用など様々な固定費がかかります。
特に新規での開拓が難しく、すぐにお金が入ってくるような業態でもないので、開業初期はお金に困りやすい業態と言えます。
ですので、コンサルタント業でも資金調達は必須といえるでしょう。
最低でも事前に300万円から500万円程度の資金を準備してから開業することをおすすめします。
起業に必要な資金は、事業内容などによって大きく異なりますが、一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、起業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
コンサルタント業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
コンサルタント起業に利用できる融資先の例
下記は、コンサルタントでの創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に「新規開業資金」という創業融資の制度がおすすめです。詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
コンサルタントの起業（まとめ）
今回は、「コンサルタントとしての起業」について、スポットをあてて見てきました。
起業・創業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。また、創業融資代行サポート（CPA）では、コンサルタント業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
