「将来コンサルティングの開業を考えている」、「コンサルティングを開業したけど何をすれば良いかわからない」という方は多いのではないでしょうか。
今回はコンサルティング業の開業後の流れと資金調達の方法について詳しく解説していきます。この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社ではコンサルティング業の起業をお考えの皆様の起業サポートや創業支援を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
コンサルティングとは？
コンサルティング業とは仕事の上の問題を解決させるための助言や相談、カウンセリングを行う業種です。
一般的にコンサルティングといえば、経営コンサルティングをイメージする人が多いかと思いますが、コンサルティング業とはいっても様々な種類があります。
代表的な例としては下記が挙げられます。
- 経営コンサルティング・・経営上のあらゆる問題を解決させる
- 財務コンサルティング・・財務や資金調達、キャッシュフローに関しての相談を受ける
- SEOコンサルティング・・WEB上の検索にかかりやすいように提案する
- ITコンサルティング・・ITツールを用いて、経営上の問題を解決させる（SESに近い）
顧客に説明するときにも、何に対してのコンサルティングを行うのかということを明確にしましょう。
コンサルティング業の種類やコンサルタントとして起業する際のポイントについてはこちらの記事で詳しく紹介しています。
コンサルティング業 起業の流れ
コンサルティングの開業の流れは下記の通りです。
- 働きながらコンサルタントの経験を積む
- 開業届を提出
- 集客
具体的に解説していきます。
コンサルタントの経験を積む
コンサルティング業で起業する場合、サラリーマンとして働きながら、コンサルタントの経験を積むことが重要です。
スキルを磨くことや人脈を築くことはもちろん重要ですが、前職の看板も大きな役割を果たします。
例えば、
- 外資系コンサルティング会社のマネージャーとして５年間経験を積んだ
- 国内大手のコンサルティング会社で○○という会社を２年で黒字化した
- 会計事務所関連のコンサルティング会社で〇年間勤めた
などが挙げられます。
コンサルティング業は、自分自身の力が商品となるため、顧客に対して自分が何を提供できるのかを明確に説明することが非常に重要です。前職の看板を利用することで信頼性を高めながら自分のスキルや経験を効果的にアピールできます。
そのため、他の業種以上にサラリーマンとして経験が重要な職種となってきます。
必ずコンサルティング会社または関連する業界で、一定以上の成果を出してから独立することをおすすめします。
開業届を提出
独立してコンサルティング業で起業する際には、税務署に開業届（新設法人の場合は「設立届」）を提出することが必要です。
開業届は税務署でももらえますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。
業種はサービス業-経営コンサルティング業 となります。
開業届の手続きは比較的簡単ですし、青色申告申請書をしなければ税務上のメリットを受けられなくなりますので、早めに提出するようにしましょう。
開業方法はこちらの記事で詳しく紹介しています。
集客
経営コンサルティング業において最も重要といっても過言ではないのが集客です。
コンサルティングは信用のおける人しか依頼しないため、他の業種と比較すると成約まで行くことが非常に難しいためです。
そのため、新規で顧客が獲得できるケースはあまり多くはありません。
もし可能であれば前職で担当になった顧客のつながりで集客してみることも検討してみることをおすすめします。
前職で一定以上の成果を出していた場合、信用が担保されているため、知り合いや友人の経営者を紹介してくれるケースも多いです。
新規で顧客を獲得するよりも、紹介営業の方が顧客を獲得できる可能性は断然高いので、過去の顧客とのつながりで営業してみることを検討してみることをおすすめします。
コンサルティング開業に必要な資格や許可
コンサルティング業の開業に必要な資格や許可は特にありません。
だれでも開業すれば「コンサルタント」を名乗ることができます。
しかしながら、知能を武器とする職業なので、保有していれば有利な資格はあります。
余裕があれば、下記の資格の取得を検討しておくことをおすすめします。
- 中小企業診断士・・中小企業の経営の幅広い知識を証明できる国家資格
- MBA・・言わずと知れた経営学トップの資格。
- 公認会計士・税理士・・会計や財務に関するコンサルティングをするときに有利
- ファイナンシャルプランナー・・金融系のコンサルティングをするときに有利。ただし、ファイナンシャルプランナー自体は資格がなくても名乗れます。
もっともコンサルティング業を行うにあたり、資格よりも営業力の方が重要です。
しっかりとした営業力をつけてから、資格の取得を検討することをおすすめします。
資金調達は必要？
コンサルティングは一見すると、固定費が少ないため、資金調達の必要性が少ないかと思われますが、そうではありません。
信用力が求められる職業のため、事務所を構えることや事務処理をしてくれる従業員、ホームページの構築費用など様々な固定費がかかります。
特に新規での開拓が難しく、すぐにお金が入ってくるような業態でもないので、開業初期はお金に困りやすい業態と言えます。
ですので、コンサルタント業でも資金調達は必須といえるでしょう。
最低でも事前に300万円から500万円程度の資金を準備してから開業することをおすすめします。
起業に必要な資金は、事業内容などによって大きく異なりますが、一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、起業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
コンサルタント業に限った話ではないのですが、起業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
コンサルティング業の起業に利用できる融資先の例
下記は、コンサルティング業の起業での創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に「新規開業資金」という創業融資の制度がおすすめです。詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
一般的に、コンサルタントとしてコンサルティングで起業する場合、大きな設備資金は必要がないことから、運転資金を中心に調達することになると
コンサルティング業の起業（まとめ）
今回は、「コンサルティング業の起業」について、スポットをあてて見てきました。
起業・創業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。また、創業融資代行サポート（CPA）では、コンサルティング業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
