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コンサルティングの開業の流れや資金調達の必要性を解説!資格や許可は必要?

「将来コンサルティングを開業を考えている」、「コンサルティングを開業したけど何をすれば良いかわからない」という方にとって、コンサルティング業での開業の流れは気になるところですよね。
今回はコンサルティング業として開業した後の流れについて詳しく解説していきます。
本記事を見ることで、コンサルティング業の開業の流れや必要な資格や許可、資金調達の必要性を知ることができます。

コンサルティングとは?

コンサルティング業とは仕事の上の問題を解決させるための助言や相談、カウンセリングを行う業種です。
一般的にコンサルティングといえば、経営コンサルティングをイメージする人が多いかと思います。
しかしながら、コンサルティング業とはいっても様々な種類があります。
代表的な例としては下記が挙げられます。

  • 経営コンサルティング・・経営上のあらゆる問題を解決させる
  • 財務コンサルティング・・財務や資金調達、キャッシュフローに関しての相談を受ける
  • SEOコンサルティング・・WEB上の検索にかかりやすいように提案する
  • ITコンサルティング・・ITツールを用いて、経営上の問題を解決させる。SESに近い

他にも様々な種類があります。
顧客に説明するときにも、何に対してのコンサルティングを行うのかということを明確しましょう。

コンサルティング開業の流れ

コンサルティングの開業の流れは下記の通りです。

  1. サラリーマンとして、コンサルタントの経験を積む
  2. 開業届を提出
  3. 集客

具体的に解説していきます。

サラリーマンとしてコンサルタントの経験を積む

コンサルティング業においては、サラリーマンとしてコンサルタントの経験が非常に重要です。
スキルが貯まるのはもちろんのこと、人脈も重要になってくるためです。
また、前職の看板というのも重要です。
例えば、

  • 外資系コンサルティング会社のマネージャーとして5年間経験を積んだ
  • 国内大手のコンサルティング会社で○○という会社を2年で黒字化した
  • 会計事務所関連のコンサルティング会社で〇年間勤めた

などが挙げられます。
コンサルティング業は自分自身の力が商品であるために、分かりやすく相手に自分が顧客に対して何を提供できるのかと説明することが求められます。
前職でコンサルティング会社に勤めていた場合、前職の看板を使うことで、自分が相手に対して何ができるのかを分かりやすく伝えることができます。
他の業種以上にサラリーマンとして経験が重要な職種となってきます。
必ずコンサルティング会社あるいは近しい業界に勤めて、一定以上の成果を出してから独立することをおすすめします。

開業届を提出

サラリーマンとして経験を十分に積み、開業を決めた後は税務署に開業届を提出しましょう。
開業届は税務署でももらえますが、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。下記のリンクからダウンロードしてください。

[手続名]個人事業の開業届出・廃業届出等手続

業種はサービス業-経営コンサルティング業  となります。
開業届から1か月以内に提出する義務はありますが、実は1か月を過ぎても罰則はありません。
ですので、本来の開業日よりも遅れて提出しても大丈夫です。
しかしながら、簡単な手続きですし、青色申告申請書をしなければ税務上のメリットを受けられなくなりますので、早めに提出することをおすすめします。

集客

経営コンサルティング業において最も重要といっても過言ではないのが集客です。
コンサルティングは信用のおける人しか依頼しないため、他の業種と比較すると成約まで行くことが非常に難しいためです。
そのため、新規で顧客が獲得できるケースはあまり多くはありません。

もし可能であれば前職で担当になった顧客のつながりで集客してみることも検討してみることをおすすめします。
前職で一定以上の成果を出していた場合、信用が担保されているため、知り合いや友人の経営者を紹介してくれるケースも多いです。
新規で顧客を獲得するよりも、紹介営業の方が顧客を獲得できる可能性は断然高いので、過去の顧客とのつながりで営業してみることを検討してみることをおすすめします。

コンサルティング開業に必要な資格や許可

コンサルティング業の開業に必要な資格や許可は特にありません。
だれでも開業すれば「コンサルタント」を名乗ることができます。
しかしながら、知能を武器とする職業なので、保有していれば有利な資格はあります。
余裕があれば、下記の資格の取得を検討しておくことをおすすめします。

  • 中小企業診断士・・中小企業の経営の幅広い知識を証明できる国家資格
  • MBA・・言わずと知れた経営学トップの資格。
  • 公認会計士・税理士・・会計や財務に関するコンサルティングをするときに有利
  • ファイナンシャルプランナー・・金融系のコンサルティングをするときに有利。ただし、ファイナンシャルプランナー自体は資格がなくても名乗れる

もっともコンサルティング業を行うにあたり、資格よりも営業力の方が重要です。
しっかりとした営業力をつけてから、資格の取得を検討することをおすすめします。

資金調達は必要?

コンサルティングは一見すると、固定費が少ないため、資金調達の必要性が少ないかと思われますが、そうではありません。
信用力が求められる職業のため、事務所を構えることや事務処理をしてくれる従業員、ホームページの構築費用など様々な固定費がかかります。
特に新規での開拓が難しく、すぐにお金が入ってくるような業態でもないので、開業初期はお金に困りやすい業態と言えます。
ですので、コンサルタント業でも資金調達は必須といえるでしょう。
最低でも事前に300万円から500万円程度の資金を準備してから開業することをおすすめします。

 

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