開業のための資金調達では、必要な資金を確実に用意しておくことが重要です。そのためには自己資金とも併せて具体的にいくら調達が必要なのか、考えておかなければなりません。
そこで、スムーズに必要な資金を集めるためのポイントや、どのようなことに注意すれば良いのか、必要な書類は何なのかなどについてご紹介します。
開業資金を調達する際の重要なポイント
実際に行動する前に、以下の3つのポイントをおさえておきましょう。
開業資金の内訳と金額の目安
どの規模の事業を行うのかによっても変わってきますが、一般的に店舗構える必要がある事業の場合は1,300万円以上の資金を用意しておいた方が良いとされています。
例えば、新しくラーメン屋を始める場合などは設備代だけでも1,000万円近くかそれ以上かかりますし、運転資金として最低500万円は考えておかなければなりません。
一方でネット起業などパソコン1つあればできるよう事業なら手持ちのパソコンで始められるので、数万円程度からでも開業が可能です。
開業資金はとりあえず借りておいたほうがよい？
自己資金が十分に用意できるのであれば、必ずしも借りる必要はありません。しかし、そうでない場合は事業を始めてすぐに何か想定外のトラブルが発生してしまう可能性も検討しておきましょう。
そういった際に資金が足りないために事業を継続することができなくなると大変です。特に創業時は事業を始めてからの時期に比べて資金調達しやすいので、ある程度の金額を確保しておくことも大切になります。
自己資金と資金調達の考え方
自己資金がたくさん用意できればそれだけ外から借りる必要がなくなるので、金利付きでの返済に追われることもありません。
自己資金がない場合は資金調達について検討しなければなりませんが、いくら融資してもらえるかは自己資金の金額によって変わってくるので、必要なお金をすべて融資として借りるのは難しい場合もあります。
創業資金の3分の1から3分の1程度の自己資金を用意しておくのが理想です。
開業資金を調達するために必要な書類
資金を調達する際には以下のような書類が必要です。
借入申込書
申し込みにあたって必要になる書類で、借入希望日のほか返済期間や資金使途を記入します。内容については嘘やミスがないように十分に注意しなければなりません。
創業計画書
創業の動機、取り扱うサービスや商品、資金の調達方法、今後の事業の見通しなどを記入します。書類の形式は申し込み先によって変わることがあるので事前に確認しておきましょう。主観的ではなく、客観的な内容で作ることが大切です。
月別収支計画書
資金繰り計画書のことで、場合によっては作成を求められることがありますし、用意しておくと有利になることもあります。
返済するための利益・売上が確保できることを示す根拠があると強いです。
見積書
設備資金を調達する際にはその見積もり書が必要になります。先に購入予定先に連絡をして見積書を出してもらいましょう。
その他書類
履歴事項全部証明書の原本や不動産の登記簿謄本、または登記事項証明書が必要になることもあります。
他にも面接時には預金通帳や自己資金がいくらあるのか示すための書類が必要です。現在支払っているローンがあれば、その支払明細なども用意しておきましょう。必要書類については事前に確認しておくと安心です。
開業の資金調達をする際の注意点
何より気をつけておかなければならないのが、融資の申し込みをしたからといって100％審査に通るとは限らない点です。
融資だけをあてにして準備を進めた場合、あとから融資が受けられず、すぐに資金繰りに困ってしまうことがあります。
また、助成金や補助金を使う選択肢もありますが、こちらも必ず利用できる制度ではありませんし、できる限り様々な方法で資金調達について検討しておくことが大切です。
専門家のサポートを受けるのがおすすめ
創業のための資金調達についてわからない事があり悩んでいる方は、実績が豊富なサポート会社を選択することをおすすめします。日本政策金融公庫の創業融資なども活用し、必要な資金を用意していきましょう。
開業資金の調達方法や資金繰りは、公庫の実績豊富な創業融資 代行サポート（CPA）にお気軽にご相談ください。できるだけスムーズな資金調達をサポートいたします。
