起業後の壁に直面中？仕事がない状況を乗り越える方法と公庫の創業融資活用術！

「起業したけど仕事がない」「思うように受注が取れない」——このような悩みを抱える起業家は少なくありません。
特に、事業の立ち上げ直後は、顧客を獲得するための基盤が整っておらず、仕事がない状況が続くことも。
しかし、起業初期の仕事がない状況に対処するためには、まずその原因を知り、適切な対策を講じることが重要です。
そこで今回は起業したけど、仕事がない場合に乗り越える方法とおすすめの公庫の創業融資の活用について解説していきます。

起業初期に売上で悩むことは珍しくない
- なぜ起業初期には仕事がないのか？
起業初期の仕事不足を乗り越えるための対策
資金不足を解決するための創業融資とは？
まとめ

起業初期に売上で悩むことは珍しくない

大前提として起業初期に売上で悩むことは珍しくありません。
日本政策金融公庫の調査では「事業を行ううえで問題だと感じていることは、起業家、パートタイム起業家ともに「売り上げを安定的に確保しづらい」（順に41.8％、32.9％）が最も多いという調査結果もでています。

（「2023年度起業と起業意識に関する調査」～アンケート結果の概要～　日本政策金融公庫総合研究所）

このことから、多くの起業家が安定した収入がない・起業したけど仕事がないといった悩みを持っていることが分かります。

なぜ起業初期には仕事がないのか？

起業直後に仕事がない理由はさまざまですが、以下に主な要因を挙げてみましょう。

認知度が低い

新しい事業が市場に出たばかりのため、顧客や取引先に存在を知られていないことが大きな要因です。
ビジネスの認知を高めるためのマーケティング戦略を構築していくことが必要です。

信頼がまだ築かれていない

起業初期は実績が少なく、信頼を得るための実績や口コミが不足している場合があります。信頼を構築するためには、小さな案件から積み重ねていき、徐々に大きな案件を獲得していくことが効果的です。

資金不足で宣伝活動が限られている

広告費やプロモーションに使える予算が少ないため、必要な認知拡大活動ができていない場合もあります。
SNSなどを活用した低コストの宣伝方法も検討してみましょう。

起業初期の仕事不足を乗り越えるための対策

仕事が少ない起業初期の段階を乗り越えるためには、いくつかの対策を講じることが重要です。代表的な手法について解説していきます。

SNSを活用して認知を拡大

SNSを活用し、自社のサービスや商品の情報を発信することで、低コストで効果的に認知度を高めることが可能です。
特に、InstagramやTwitter、YoutubeといったSNSは、ターゲット層に応じて使い分けることで多くの人に情報を届けられます。
主なメリット・デメリットは下記の通り。

メリット

低コストで開始可能：SNSのアカウントは無料で作成でき、少額の広告費で高い効果が期待できます。
迅速な情報発信が可能：サービスや商品の情報を即座に投稿でき、タイムリーな発信が可能です。

デメリット

運用の手間と時間が必要：頻繁な投稿やメッセージの返信が必要で、運用に時間がかかることがあります。
フォロワーやエンゲージメントの構築が難しい：新規アカウントでは認知度が低く、フォロワーを増やすのに時間がかかる場合があります。
プラットフォーム依存リスク：SNSのアルゴリズムの変化により、リーチが減少する可能性もあります。

SNSは効果が大きい反面、過当競争になっており、以前ほど効果が出にくくなっている面もあります。
しっかりした運用をするには専門家に依頼した方が効果がでやすいでしょう。

既存のビジネスプラットフォームを利用する

クラウドソーシングサービスやフリーランス向けのプラットフォームに登録し、小さな案件から始めて実績を積み上げるのも効果的です。
クラウドワークスやランサーズなど、日本国内外で利用されるプラットフォームは多く存在しています。
主なメリット・デメリットは下記の通り。

メリット

初期費用が不要または低い：クラウドワークスやランサーズは無料で登録可能です。
実績を積み上げやすい：小さな案件から取り組めるため、短期間で実績を積み上げることができます。
幅広い顧客にアクセスできる：登録者数が多いため、さまざまなクライアントとマッチングする可能性があります。

デメリット

手数料がかかる：受注するごとにプラットフォーム側へ報酬の一部を支払う必要があります。
単価が低い場合が多い：最初は低単価の案件が多く、利益を上げるまでに時間がかかることがある。
競争が激しい：他のフリーランスや企業と競合し、案件の獲得が難しいこともあります。

プラットフォームは案件を獲得しやすい反面、低単価であることが多い傾向にあります。
一時的なしのぎにはなっても、継続的な収益の柱にはなり得ないでしょう。

Webマーケティングを強化しSEO対策を実施

自社のウェブサイトやブログでSEO対策を行い、検索エンジンからのアクセスを増やすことも重要です。
SEOを通じて、ビジネスやサービスのキーワードに関連する検索結果で上位表示されれば、ターゲット顧客の流入が期待できます。
主なメリット・デメリットは下記の通り。

メリット

長期的に流入が期待できる：一度上位表示されると、持続的にアクセスが見込めます。
信頼性が向上：検索結果の上位に表示されることで、ユーザーからの信頼を得やすくなります。
自社サイトを最大限活用できる：アクセスを集めやすく、ブログやコンテンツを通じた訴求が可能です。

デメリット

効果が出るまでに時間がかかる：SEO対策は効果が出るまで数か月から半年ほどかかる場合が多いです。
競合が多い分野では成果が出にくい：競争が激しいキーワードだと、上位表示が難しくなることがあります。
専門知識やツールが必要：効果的なSEOには一定の知識と継続的な分析、改善が必要です。
アルゴリズムの変化がある：グーグルのアルゴリズムの変更によって、検索順位を大きく下げることもあります。

SEOは持続的な効果が見込める反面、初期は効果が出にくいなどの問題があります。

資金不足を解決するための創業融資とは？

上記のような対策を講じつつも、起業初期にはどうしても資金が必要です。
マーケティングや広告費、営業活動費などがかかるため、資金不足が課題となりがちです。ここでおすすめなのが、日本政策金融公庫の「新規開業資金（創業融資）」です。
創業融資は、起業家向けの無担保で利用可能な資金調達方法であり、低金利で借り入れができるため、多くの起業家が活用しています。

項目
融資限度額	最大7200万円
運転資金の融資枠	上限4800万円
返済期間	設備投資：最大20年運転資金：最大10年
据置期間	最長5年
自己資金要件	なし

内容について解説していきます。

最大7200万円の融資

日本政策金融公庫では融資が7200万円まで拡大されています。
満額の融資になるケースはレアですが、場合によっては大きな金額を借りることができる可能性があります。

創業後7年まで利用可能

新規開業資金の要件は「新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方」です。
すでに事業を開始していても利用することができます。

担保・保証人不要

新規開業資金では、担保や保証人なしで融資を受けることが可能です。
金融庁の指針もあり、日本政策金融公庫も担保や保証人の要件を緩和しています。
スタートアップにとって非常に利用しやすい制度といえるでしょう。

自己資金要件が撤廃！資金計画の柔軟性が向上

新規開業資金では自己資金要件が撤廃され、これまで以上にスタートアップ企業が資金を調達しやすくなりました。
ただし、「自己資金ゼロで簡単に融資を受けられる」というわけではなく、融資審査では依然として事業計画や資金管理が重視されます。
融資を受ける際は、必要資金の半分程度の自己資金を準備することをおすすめします。

下記の記事でも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。