3つの起業融資方法について解説します。
資金繰りが大変な創業時は、積極的に起業融資を利用し、経営を起動に乗せていくことが課題です。しかし、融資制度はそれぞれ異なった特徴を持っているため、注意点を把握し、より適切なものを選ばなければなりません。
そこで、2つの起業融資について、利用時の流れや注意点を解説します。
目次
起業する場合に検討したい融資とは？
起業するなら次の3つの企業融資を検討しましょう。
新創業者融資制度 → 新規開業資金に統合されました
新創業者融資制度とは、日本政策金融公庫による融資制度です。創業前もしくは創業してから税務申告2期以前の方で、業界での経験年数や自己資金の割合など、一定の条件が満たされていれば申込みできます。
※2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」が廃止となり、それにともない、4月より「新規開業資金」が「新創業融資制度」の要素を引継ぐ形で一部拡充されました。
新規開業資金については下の項目で紹介しています。
制度融資
制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会が連携して行う創業融資です。融資の内容は各地方自治体により異なりますが、通常よりも好条件で融資を受けられる傾向があります。
制度融資では地方自治体や信用保証協会が関与することで、銀行融資よりも利用しやすく感じられるでしょう。
新規開業資金
新規開業資金も、日本政策金融公庫による起業融資制度です。
創業前もしくは創業から約7年以内の方が利用でき、担保・保証人は原則不要です。
2024年3月に新創業融資制度が廃止され、新規開業資金の内容がリニューアルされました。起業の際融資による資金調達を考えるのであれば、まずは新規開業資金を検討してみるのも良いかもしれません。
【廃止】新創業者融資制度の流れや注意点
※2024年3月に、公庫の「新創業融資制度」は廃止となりました。
新創業者融資制度の申込みから返済までの流れは次のとおりです。
- 融資相談
- 申込書類の準備
- 申込み
- 事業計画に関する面談
- 審査
- 融資
- 返済
新創業者融資制度のメリットは、無担保・無保証人で融資が受けられ、融資スピードが比較的早いことです。ただし条件が厳しく、業界内での経験がない、自己資金がない、事業内容が条件に合わないなどの場合は利用できません。
制度融資の具体的な流れや注意点
制度融資を利用する際の流れは次のとおりです。
- 自治体の担当窓口で申請・面談
- 自治体から斡旋書が発行される
- 金融機関に融資の申込み
- 信用保証協会への保証の申込み
- 信用保証協会による審査
- 金融機関による審査
- 融資
- 返済
制度融資は銀行のプロパー融資よりも審査通過率が高く、低金利となっています。また、信用保証協会による保証がつくため、万が一の返済不能時に建て替えてもらえる点もメリットです。
ただし、融資実行までに手間と時間がかかり、自己資金の額によっては希望の金額で起業融資を受けられない可能性もあります。
新規開業資金の具体的な流れや注意点
新規開業資金を利用するための流れ下記のと同じです。
- 融資相談
- 申込書類の準備
- 申込み
- 事業計画に関する面談
- 審査
- 融資
- 返済
新規開業資金は、自己資金がなくても上限7,200万円までと多額の融資が受けられることと、金利が低いことがメリットです。
起業融資は特徴を把握して最も適切な選択を
ご紹介した3種類の起業融資は、それぞれ異なったメリット・デメリットを持っているため、特徴を把握し、ご自身にとってより適切な方法を選ぶことが肝要です。
しかし、創業時に自分に合った融資を選ぶことは難しいもの。後に後悔しないためには、創業融資の専門家に相談することをおすすめします。
相談して頂くことのメリットは、資金調達がスムーズになることだけでなく、今後の事業を安定させるためのアドバイスを受けられることにも及びます。起業融資の選択で迷ったら、創業融資 代行サポート コマサポにお気軽にご相談ください。
まとめ
今回は、公庫の起業融資について、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。
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駒田会計事務所 代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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