日本における共働き世帯は2023年時点で73.6%に達しており、その半数近くが夫婦共に正社員として働いています。特に子育て世代である40代の夫婦で共働き率が高く、仕事と育児の両立に息をつく間もなく、「家事に割く時間が取れない」という方が多いのが現状です。
このような傾向を受け、日本で急速に普及しているのが「家事代行サービス」です。
さらに、家事代行サービスは、家事のスキルを活かせるビジネスとして主婦にとっても起業しやすい業種です。専門的な知識や資格が不要なため、低い初期費用で始められるのも魅力となっています。今回は、家事代行サービスの基本的な内容に加え、『開業に際してあると便利な資格』『新しい家事代行サービスのかたち』など開業準備から、『資金調達の方法』についても解説します。
目次
家事代行サービスとは？
家事代行サービスは、掃除、料理、洗濯、買い物、整理整頓など、日常の家事を代行するサービスです。共働き世帯や高齢者世帯、育児や介護で忙しい家庭に加え、最近では単身者や専業主婦の家庭にも利用が広がっています。
もはや「家事＝家庭内で無償で行うもの」という固定観念は薄れ、「自分の時間を作るため」「共働きで家事が回らない」「ワンオペ育児で大変」などの声に応え、誰でも気軽に利用できるサービスとして浸透してきています。利用者のライフスタイルや個別のニーズに合わせた柔軟なサービスを提供していることも、人気の理由です。
ハウスキーピング・家政婦とは何が違うの？
旧来からの家政婦や、ハウスキーピングとの違いについてみていきましょう。
家事代行サービス
- 利用者の要望や生活スタイルに応じ、掃除、洗濯、料理などの家事を実施。基本的に利用者宅の掃除用具や洗剤を使用。
- 短時間から依頼可能。料金は1時間単位で設定されることが一般的で、時間単価に応じた料金が適用される。
- 家事代行会社＝利用者、会社＝スタッフの雇用契約のため、利用者とスタッフ間の雇用や変更に関するトラブルが回避できる。
- ほとんどの会社が損害賠償保険に加入しているため、作業中の物損事故も補償される。※個人事業主として開業する場合は、同保険に要加入のこと。
ハウスキーピング
- 専門知識と技術を持つスタッフが、エアコンや換気扇などを専用機材や洗剤を用いて清掃するサービス。
- 料理や洗濯などの一般的な家事は請け負わず、主に大掃除などの単発利用が中心。
- 料金は作業の規模に応じて加算される。
家政婦
- 雇用形態がことなり、家政婦紹介所などで紹介され利用者と直接的な雇用契約を結ぶ。
- 住み込みなど、長時間の依頼や幅広い依頼内容に対応。
- 直接雇用契約のため、利用者からの苦情も直接受ける。
- 物損事故に関しては、家政婦本人の責任となる。
時間単位で必要な業務のみ依頼できること、利用申し込みの利便性、利用者とサービス提供者の人間関係等のトラブルが回避しやすいなどの理由から、家事代行サービスが利用者にとってより身近で選びやすいサービスとなっています。
家事代行サービスの市場規模
野村総研研究所の分析によると、2017年時点での日本における家事代行サービスの市場規模は約698億円です。共働き世帯や高齢者世帯、単身世帯の増加に伴い、今後さらに成長が見込まれています。また、新型コロナウイルスの影響で在宅時間が増えたことで、家庭内の家事負担が見直され、多くの家庭がこのサービスを利用するようになりました。2025年には市場規模が少なくとも約2000億、最大で約8000億円に達する可能性があるとも予測されています。非常に将来性のある業種といえます。
料金相場は？
サービス内容や依頼頻度によって異なりますが、基本的には以下をご参考ください。依頼可能時間を2時間～と設定している業者が多く、依頼1回あたり2,000～8,000円が相場です。
| 基本料金 | 一般的な相場は1時間あたり約2,000〜4,000円。2〜3時間の依頼が基本的なプラン。定期契約（週1回や月数回など）で利用する場合は割安となり、月額で2万〜3万円程度になることが多い。 |
|---|---|
| オプション料金 | 交通費や指名料（1回500円程度）、延長料金（500～1,500円）、早朝・深夜料金（25～50%の追加料金）等。不在時の鍵預かり代は1,000円前後。 |
必要な資格、あると有利な資格～自分だけの強みとは？
基本的には、家事代行サービスの提供に特別な資格は不要です。しかし、信頼や技術向上のために取得しておくと便利な資格がいくつかあります。これらの資格があると、サービスの品質向上に役立つだけでなく、顧客満足度の向上や信頼性の確保に役立ち、リピーターも増えやすくなります。
整理収納アドバイザー：家の整理整頓に特化した資格で、物の配置や収納方法に関する知識を学べます。整理収納の専門知識は、顧客からの信頼を得やすくなるうえ、片付けの効率も向上します。
- クリンネスト資格（掃除のプロ）：清掃に特化した資格で、掃除方法や道具の使い方などの知識を習得できます。プロフェッショナルな清掃技術が求められる顧客に対応する場合に有利です。
- 調理師資格：料理代行サービスを提供する場合に便利です。調理師免許があると、顧客から信頼を得やすく、食材の取り扱いに関する知識や衛生面の意識が身につきます。
- 介護職員初任者研修（旧：ホームヘルパー2級）：高齢者向けの家事代行を行う場合に役立ちます。簡単な介護や見守りが必要な家庭でのサービスに備えられ、高齢者とのコミュニケーションスキルも身につきます。
- ベビーシッター資格：子育て家庭向けのサービスを提供する際に役立つ資格です。安全な育児の知識や緊急時の対処法を学べるため、育児支援や見守りを依頼される場合に重宝します。
新しい家事代行～いま、必要とされるサービスとは？
最近の家事代行サービスでは、従来の掃除や料理といった一般的なサポートだけでなく、個人のライフスタイルや家族構成、働き方に応じた新しいニーズに応えるサービスが注目されています。特に、以下のようなタイプが「いま必要とされる家事代行サービス」として求められています。
1. 子育て支援型家事代行サービス
共働き世帯の増加に伴い、育児支援を兼ねた家事代行の需要が高ま
っています。子どもの見守りやベビーシッター機能も含めたサービスは、特に乳幼児を抱える家庭で人気です。手のかかる離乳食づくりなどは、育児を経験した女性ならではの提供サービスにもなり得ます。また、学校や塾など習い事の送り迎えや宿題のサポート、簡単な教育プログラムの提供も今後利用者からさらに期待される分野といえます。
2. 高齢者支援型家事代行サービス
高齢化社会が進む中で、軽い介護や見守りも兼ねた家事代行が求められています。日常の家事サポートに加え、薬の服用の見守り、通院の付き添い、買い物支援なども提供するサービスが増加。特に、介護職員初任者研修の資格を持つスタッフがいるサービスは信頼されやすくなっています。
3. テレワーク支援型サービス
在宅勤務者の増加に伴い、テレワーク環境を整えるサービスの需要が増えています。具体的には、作業スペースの片付け、デスク周りの整理、空気清浄機の定期メンテナンスなどが挙げられます。また、昼食の準備や仕事に集中するための環境整備もサポートします。
4. 料理専門のカスタマイズサービス
忙しい家族に代わって栄養バランスの取れた料理を作り置きしたり、週に数回訪問して料理を提供するサービスも人気です。特に、健康志向が高まっていることから、糖質制限やアレルギー対応の料理を作る専門的な料理サポートが求められています。
5. エコ・サステナブル家事代行サービス
環境意識が高まる中で、エコ洗剤の使用やごみのリサイクルを積極的に行う「サステナブル家事代行」も注目されています。天然成分の洗剤使用、環境に優しい掃除方法を取り入れるなど、環境に配慮したサービスは若年層からの関心も高まっています。
6. ペットケアと家事の統合サービス
ペットを飼う家庭が増えたことにより、ペットの世話と家事を同時に行えるサービスも求められています。ペットの食事準備や散歩、ケージの掃除、動物病院への付き添いなど、ペットと生活する家庭ならではのニーズに対応します。
「個人」「法人」「フランチャイズ」どれを選ぶ？
家事代行サービスを運営する場合、個人事業主、法人、フランチャイズのいずれかの形態を選ぶことができます。各形態にはそれぞれ異なるメリットとデメリットがあるため、自身のビジネス規模や目標に合わせた選択が重要です。以下に、それぞれの特徴をまとめました。
1. 個人事業主として運営する場合
メリット
- 初期費用が低い: 事務所や多額の資本金が不要で、少額の資本からスタート可能です。
- 意思決定が柔軟: オーナーが1人で運営するため、迅速な意思決定が可能で、柔軟にサービス内容を変えられます。
- 税制面の優遇: 個人事業者には青色申告特別控除などの税優遇があり、特定の経費を計上することで節税が期待できます。
デメリット
- 信頼性の課題: 法人と比べて信頼度が低く、顧客からの信用獲得が難しい場合があります。
- 規模拡大が難しい: 資金調達が限られているため、スタッフの増員やサービスの拡充が難しく、大規模なビジネス展開には不向きです。
- 労働負荷が高い: 一人で全業務を行う場合が多く、過重労働になりがちです。
2. 法人として運営する場合
メリット
- 信頼度の向上: 法人化により顧客や取引先からの信用が増し、大規模案件や法人顧客を対象にしやすくなります。
- 資金調達がしやすい: 銀行融資や補助金の申請が個人事業主に比べて容易で、資金力を強化しやすいです。
- 雇用・規模拡大が可能: 法人化することでスタッフの採用や規模拡大がしやすく、地域やサービスの幅を広げられます。
デメリット
- 初期費用と運営コストが高い: 法人設立の登記費用や社会保険の加入が必要なため、初期費用がかさみます。また、税制や法務に関する管理が煩雑です。
- 意思決定に時間がかかる: 役員や組織構造がある場合、意思決定プロセスが長くなる場合があります。
- 倒産リスク: 法人化すると、赤字で運営が困難になった際に事業を続けるリスクが増します。資金繰りを慎重に管理する必要があります。
3. フランチャイズとして運営する場合
メリット
- ブランド力の活用: 知名度があるフランチャイズブランドを利用することで、顧客からの信頼が得やすく、営業活動がしやすいです。
- 研修やサポートが充実: 本部からのサポートがあり、未経験者でも基礎を学んで開業しやすい環境が整っています。
- 集客力: フランチャイズ本部が広告やプロモーションを行うため、集客力を強化しやすくなります。
デメリット
- 加盟料やロイヤリティの支払い: 加盟契約に基づき、本部に対して初期の加盟料と、売上の一部をロイヤリティとして定期的に支払う必要があり、利益率が低くなることがあります。
- 制約が多い: 本部の方針やブランドイメージに従う必要があるため、サービス内容や価格の自由な変更が難しい場合があります。
- 独自性が制限される: 本部のマニュアルに従うため、他社との差別化が難しく、競合が多いエリアでは苦戦することもあります。
フランチャイズの起業については、以下の記事で詳しくご説明しています。
開業までの流れ
さて、いよいよ家事代行サービスを開業するまでの流れをみていきましょう。
1. 市場調査と事業計画の作成
- 市場調査: ターゲット顧客（共働き世帯、高齢者世帯、単身世帯など）や競合の状況を調査します。また、地元のニーズに合わせたサービス内容（掃除、料理、見守りなど）も検討します。
- 事業計画の作成: 提供するサービス内容、料金設定、初期費用や運転資金、集客方法などを含むビジネスプランを立てます。将来的な拡大計画や、法人化の予定がある場合も考慮します。
2. 資金調達
- 自己資金のほか、日本政策金融公庫や自治体の融資制度を利用したり、起業支援の補助金・助成金を検討します。特に女性起業家やシニア向けには特定の支援制度もあります。資金調達については、後ほどの章『起業時の資金調達方法について』『融資先の例～様々な融資制度が充実！』で詳しく解説します。
3. 必要な資格の取得（任意）
- 家事代行サービスには特定の必須資格はありませんが、整理収納アドバイザーや介護職員初任者研修などの資格があると顧客からの信頼度が高まり、サービスの幅も広がります。前述の『必要な資格、あると有利な資格～自分だけの強みとは？』をご参考ください。
4. 個人事業主または法人としての開業手続き
- 個人事業主として開業する場合: 開業届を税務署に提出します。青色申告承認申請を同時に行うと節税効果が期待できます。
- 法人として開業する場合: 法人登記が必要です。会社設立に関する書類作成と法務局での登録が必要で、登記費用が発生します。
5. 事務所や設備の準備
- オフィスの確保: オフィスの規模は事業規模に応じて検討します。少人数でスタートする場合は自宅を事務所として利用することも可能です。
- 掃除用具や消耗品の購入: 掃除道具やエコ洗剤、作業服などを揃えます。必要に応じて、エアコンクリーニングの機材など特殊清掃用具も検討します。
6. サービス内容と料金体系の決定
- 掃除や料理、整理整頓など提供するサービスの範囲を明確にします。また、料金は1時間単位の固定料金やパッケージプランにするなど、顧客にとってわかりやすい料金設定が重要です。
7. 集客とマーケティング
- チラシ配布・ウェブサイト制作: 地域の特性に合わせたチラシを作成し、郵便ポストへの配布や公共施設での掲示などで周知を図ります。ウェブサイトやSNSを活用して、地域内のユーザーにアピールします。
- 広告の活用: 特に地域密着型のサービスでは地元の雑誌やチラシなど、ローカルな広告も効果的です。
8. サービス提供と顧客満足の向上
- 顧客からの依頼に基づき、家事代行サービスを提供します。信頼性を高めるために、契約書の作成や徹底したサービス内容の説明を行い、満足度の向上に努めます。また、顧客からのフィードバックをサービス向上に活かす仕組みを整えるとリピーターも増えやすくなります。
9. 運営とスケールアップ
- スタッフを増員したり、提供エリアを拡大するなど、ビジネスを拡大するステップです。また、法人化やフランチャイズ展開を検討することで、さらに多くの顧客を対象にビジネスを広げることが可能です。
女性におすすめの起業についてはこちらの記事でも詳しくご紹介しています。
必要となる予算はどれくらい？
上記の章でみてきたように、個人事業主、法人、フランチャイズのどの形態で家事代行サービスを起業するかによって予算規模は異なりますが、次のような項目と費用がおおよそ必要となります。
| 初期費用 | 主な支出項目など | |
| 個人事業主 | 約30～50万円 | 名刺や広告などの宣伝費用、掃除道具・洗剤の購入費。ホームオフィスで始める場合は事務所費用も抑えられる。 |
| 法人 | 約100～300万円 | 法人設立のための登記費用（約20万円）、事務所の賃貸料（初期費用として敷金礼金含む約50万円）、スタッフの採用・教育費、宣伝広告費など。また、社会保険の加入も必要。人件費や運営費用として、数か月分の資金を見積もっておくことが好ましい。 |
| フランチャイズ | 約100～500万円 | フランチャイズ加盟料（50〜200万円）、開業準備費（広告、掃除用具など）やロイヤリティの前払い分が必要。ブランドの知名度やサポート内容によって加盟料は異なる。 |
起業時の資金調達方法について
開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資については次の章で詳しくご説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
- エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
自己資金で開業できれば理想ですが、開業に必要な資金を全額自己資金や身近な関係者からの出資で賄える人は非常に少ないと言っても過言ではないでしょう。
ちなみに、開業する際の資金について、自己負担割合はさまざまな要因によって異なるものの一般的なガイドラインとして、全体の開業資金の約30%程度を自己資金で用意することが推奨されています。例えば、開業資金が1000万円の場合、300万円程度を自己負担する形です。
資金の一部を自己資金で負担する場合でも、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが現実的かつ効率的であると言えるでしょう。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例～様々な融資制度が充実！
日本政策金融公庫
政府が100％出資する政策金融機関です。国の政策のもと、民間金融機関が実施する金融を補完し、中小企業などの資金調達を助けることを目的に設立されました。
経済振興の役割も担っているため、低利で融資を提供するなど起業家支援を積極的に行い、創業時に利用できるさまざまな融資制度を実施しています。
| 創業者が利用できる公庫融資（創業融資）の一例 | |
| 新規開業資金 | |
| 女性、若者/シニア起業家支援資金 | |
| 再挑戦支援資金 |
詳細は以下のブログでご説明しています。
信用保証協会付き融資
信用保証協会とは、中小企業や小規模事業者の金融を円滑にすることを目的とした公的機関です。
創業直後で資金や信用に乏しい中小企業・小規模事業者の方が融資を受ける際に、保証協会が金融機関との間に立って「信用保証書」を発行し、金融機関への返済を保証する役割を担っています。
信用保証協会の保証により信用力が高まるため、事業を始めてから間もない方でも融資を受けやすいとされています。
※融資の金利とは別に、保証協会に対する「信用保証料」が必要
制度融資
制度融資とは、信用保証付き融資の一部であり、特に地方自治体が金融機関、信用保証協会と提携し、実施している融資制度のことを言います。信用保証協会の審査を受けた上で、地方自治体の斡旋により地方銀行や信用金庫・信用組合から有利な条件で融資を受けます。
金利が非常に安く、地域の金融機関と繋がりが持てるなどのメリットがありますが、金融機関と保証協会の両方で審査が必要なため、融資が降りるまでに時間がかかります。
| 代表的な制度融資 |
| 東京都：東京都中小企業制度融資「創業」 |
| 大阪府：「開業サポート資金」 |
より詳しくはこちらをご一読ください。
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
女性の起業家への融資については、こちらで焦点を当ててより詳しく解説しています。
その他、融資に関しては以下の記事もご参照ください。
まとめ
今回は、家事代行サービスの開業の流れと資金調達について、スポットをあててご説明してきました。
弊社、創業融資代行サ
ポート（CPA）は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金面でのサポートを行っております。ビジネスを起こされる際に必要となる資金のための創業時融資を含め、多くの融資実績があります。
日本政策金融公庫の創業融資に強い
常、公庫の創業融資が通る確率は１～２割とも言われていますが、弊社、創業融資代行サポート（CPA）では、通過率９０％以上の実績でフルサポートいたします。
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かった場合には、成功報酬は発生しません。
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代表者ご挨拶
弊社は創業以来、多くの起業家の皆様の創業をサポートしてまいりました。その中で、起業家の皆様から、創業時の資金面のご相談が圧倒的に多いことがわかりました。
事業を始めるにあたり、まとまった資金が必要となりますが、これを自己資金だけで賄うことができる方は、ごく少数だと思います。あるいは、ある程度の自己資金があっても、虎の子の貯金を全てはたいて事業を始めるよりは、創業融資を受けながら、余裕を持って事業をスタートさせたい方もいらっしゃるでしょう。
また、創業時に公庫の創業融資を利用したり、保証協会の創業融資を利用することができれば、事業の成長の可能性やスピードが格段に違ってくることも、経験上わかってまいりました。
一方で、せっかく良い事業内容やアイデアをお持ちであっても、それが創業融資の事業計画書の中でうまく表現できなければ、当初の資金繰りからつまずくことになります。その結果、事業を展開をする上で、様々な制約を受ける可能性もあります。
創業者の皆様は、「必ずこの事業を成功させたい！」という熱い気持ちで、弊社に相談に来られます。これに応えるため、私どもは、今まで事業計画を作ったことがないお客様であっても、丁寧に１つ１つ確認しながら、一緒に計画書の作成をサポートいたします。
そして、お客様のビジネスが少しでも成功できるように、創業融資・会社設立・経理・税務申告まで、創業者に必要なサポートをさせていただいております。
一人でも多くの起業家の皆様の創業が成功され、日本がより明るく、元気になることを目指して、今後も創業者の皆様の支援を続けていきたいと考えております。
創業融資 申請代行サポート（ＣＰＡ）代表
税理士・公認会計士 駒田裕次郎
