フランチャイズは、すでに確立されたブランドやノウハウを利用できるため、独立開業を検討されている方にとって魅力的な選択肢の一つです。
すでに確立されたブランドやビジネスモデルを活用して、比較的スムーズに開業することができます。開業資金に関しては、必ずしも全額自己資金でまかなう必要はなく、ブランド独自の優遇制度や金融機関の融資も利用できるため、事前の準備や調査をしておきましょう。
今回は、「フランチャイズの開業・起業」について、説明していきたいと思います。
フランチャイズの基本
フランチャイズは、本部（フランチャイザー）が提供するビジネスモデルやブランドを基に、加盟者（フランチャイジー）が独立した形でビジネスを運営します。本部は、ビジネスノウハウやブランド、商品、マーケティング、トレーニングなどのサポートを提供し、加盟社はその対価としてフランチャイズフィーやロイヤリティを支払います。
フランチャイズを行っている業種・業界
フランチャイズを行っている業種は、飲食、サービス業、小売業など多岐に渡ります。
下記に例をあげます。
- 居酒屋・飲食店
- 買取販売・リサイクルショップ
- 児童発達支援・放課後等デイサービス
- 理容・美容サロン
- 健康・整骨院・フィットネスジム
- ハウスクリーニング・清掃
- コンビニエンスストア
- 不動産仲介事業
- 学習塾・スクール
フランチャイズ開業・起業のメリット
- ブランド力
既に知名度の高いブランドを利用できるため、集客に有利です。 - ノウハウ提供
商品開発、店舗運営やマーケティング等、豊富なノウハウが本部から提供されます。 - 研修制度
本部が実施する研修を受けることができる場合が多いので、スムーズな事業開始が可能です。 - 初期投資の軽減
店舗デザインやシステム等が既に整備されているため、初期投資を抑えられる場合があります。 - 広告宣伝
本部が実施する大規模な広告宣伝活動の恩恵を受けることができます。 - 継続的なサポート
開業後も、本部から経営指導や販促活動のサポートを受けられます。
フランチャイズ開業・起業のデメリット
- 本部へのロイヤリティの支払いが生じる
本部に毎月一定のロイヤリティ（売上の数％など）の支払いが生じます。 - FC契約時に多額の加盟金・加盟店料が発生する
フランチャイズ（FC）契約時に多額の加盟金・加盟店料が発生することがあります。一般的には解約しても戻ってきません。 - 経営の自由度が下がる
フランチャイズ本部のルールに従った運営を行う必要があります。 - 競合店の増加
同じブランドの店舗が増えることで、競合が激化する可能性があります。
フランチャイズで起業する手順
- 興味のある業界やブランドの選定
自分の興味や適性、資金力などを考慮して、複数のフランチャイズを比較検討します。 - 情報収集
各フランチャイズの募集要項、契約内容、収益性などを詳しく調べます。
説明会やセミナーなどへも参加します。 - 契約内容の確認
初期費用、サポート体制やロイヤリティなど、必要があればを弁護士などに相談し、慎重に検討します。 - 契約締結
契約内容に納得したら、契約を締結します。 - 店舗の準備
店舗の物件探し、内装工事、人員の採用など、開業に向けた準備を行います。 - 開業
本部の研修を受け、いよいよ開業です。
資金調達について
フランチャイズの開業・起業に必要な資金は、業種やブランド、店舗規模などによって大きく異なります。
一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
フランチャイズに限った話ではないのですが、フランチャイズの開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、フランチャイズでの開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。加えて、本部の支援があるため、全額自己負担のケースも少ないと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって飲食店の開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
フランチャイズの開業に利用できる融資先の例
下記は、フランチャイズの創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
●日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。
●日本政策金融公庫に美容師で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都美容生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。美容室・理容室のほか、マツゲエクステサロン、ネイルサロン等の創業融資の際に利用可能です。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
開業準備
準備が整ったら、いよいよ開業です。フランチャイザーのサポートを受けながら、事業をスタートさせます。
また、個人事業主として開業するには、開業から1か月以内に納税地の税務署に開業届を提出する必要があります。営業を開始すると忙しくなるので、できるだけ最初の段階で届出を完成させることをお勧めします。
まとめ
今回は、「フランチャイズ（FC）の開業資金」について、スポットをあてて見てきました。
フランチャイズ（FC）の創業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。また、創業融資代行サポート（CPA）では、フランチャイズの開業・起業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
