創業融資のポイント

パーソナルジムの開業の流れを解説!必要な資格・許可や資金は?

数年前にユニークなCMで知名度をあげたライザップや健康志向の影響もあり、パーソナルジムを開業したいという方も増えてきました。
これからパーソナルジムを開業しようと考えている方にとって、「どのような流れで開業すれば良いのか」「必要な資格や許可はあるのか」「どのくらいの資金があれば良いのか」という点は気になるところですよね。
そこで今回はパーソナルジムを開業するために必要な資格・許可、資金と開業の流れを解説していきます。
本記事を見ることで、スムーズにパーソナルジムを開業することができます。

パーソナルジムとは?

パーソナルジムとは顧客一人一人にトレーナーがつき、サポートしながらトレーニングを行うジムのことをいいます。
一般的なフィットネスジムとは違い、マンツーマンでトレーニングを行うので、顧客の望む成果がでやすく満足度が高めの業態と言えるでしょう。
パーソナルジムに通う方の目的は様々です。
「ストレス発散」「ダイエット」「健康維持」「筋力増強」など。
開業するときはどういったテーマでどのような層をターゲットとするのかを明確にしたほうが良いでしょう。

フィットネスクラブの市場規模は増加傾向

フィットネスクラブの市場規模は増加傾向にあります。
経済産業省が提供しているデータである「特定サービス産業動態統計:フィットネスクラブ」によると2014年ごろから売上高が右肩上がりに伸びており、2017年から2019年まで連続して3,300億円を超える規模となりました。
新型コロナウィルスの影響もあり、2020年は規模が縮小しましたが、健康志向は変わっておらず、今後も有力なビジネスモデルであることは間違いないでしょう。

パーソナルジムの開業に必要な資格や許可は?

パーソナルジムの開業に必要な資格や許可はありません。
誰でもトレーナーという肩書をもつことができます。
しかしながら、なんのスキルもなく成功かといわれればそうではありません。
パーソナルジムのトレーナーには高いコミュニケーション能力が必要となります。
例えば、パーソナルジムで有名なライザップは、トレーナーを雇うときにその人のトレーナー経験やフィットネス知識の有無よりもむしろ、コミュニケーション能力を重視して採用してきたという事例があります。
フィットネス知識がある人にコミュニケーション能力を身につけさせるよりも、コミュニケーション能力が高い人にフィットネス知識をつける方が速いという判断だと思われます。
このことから、パーソナルジムの開業には下手な資格や知識よりもコミュニケーション能力が重要だと考えられます。
パーソナルジムを開業する前にしっかりとしたコミュニケーション能力を身につけておくことをおすすめします。

FCM技能検定は取得しておいて損はない

上述のようにパーソナルジムの開業には特段資格や許可は必要なく、だれでも開業できます。
しかしながら、「フィットネスクラブ・マネジメント技能検定(FCM技能検定)」は取得しておいた方が良いかと思います。
FCM技能検定は健康づくりやトレーニング、栄養などフィットネスクラブの運営で必要な知識を学べるほか、店舗運営のマネジメントに関することも学ぶことができます。
時間のある方やトレーニングの知識に自信がないという方はFCM技能検定を受けてみることをおすすめします。

パーソナルジム開業の流れを解説

パーソナルジムの開業の流れは主に下記の通りです。

  1. ジムのテーマや顧客層を決める
  2. 開業する場所を選定する
  3. 開業届を提出
  4. 事業計画書を作成
  5. 集客する

具体的に解説していきます。

ジムのテーマや顧客層を決める

まずはジムのテーマやターゲットを決定します。
テーマは「痩せる」なのか「運動不足解消」なのか「筋力増強」なのか明確にさせましょう。
テーマが決まったら、次はターゲットとする年齢層を決めます。
「10代の学生」なのか「高齢者の認知症予防」なのか「20代から30代のストレス解消」なのか。
テーマやターゲットが決まらなければ、顧客から見るとなんのジムかわからず、集客が難しくなります。
金融機関にも説明しにくくなるため、テーマや顧客層は必ず設定しておきましょう。

開業する場所を選定する

次は開業する場所を決めます。
パーソナルジムであればマンションの一室で開業することもできますし、ある程度大きいテナントで開業することもできます。
ジムのテーマによって、必要な広さも変わってきますので、適切な広さの場所を選びましょう。

開業届を出す

開業場所が決まったら、開業届を税務署に提出します。
フィットネスクラブの業種分類はサービス業となります・

事業計画書を作成

事業の方向性や採算性を決めるために事業計画書を作成する必要があります。
金融機関に融資を依頼する場合でも必要な書類となってきます。
融資を利用しない場合でも、会社の運営に必要な書類となるので、作成しておくことをおすすめします。

集客する

開業する準備ができたら、集客をする必要があります。
ITの発展で集客方法が多様化してきましたので、自社に適した広告や宣伝をする必要があります。
代表的な集客方法としては

  • ホームページ
  • 新聞チラシ
  • フリーマガジンへの広告
  • SNS
  • Youtube

などが挙げられます。
ターゲット層によってもアプローチの方法が変わってきます。
どのような戦略で集客していくか予め考えておくことをおすすめします。

パーソナルジムの開業には融資は必須

パーソナルジムの開業には融資は必須といえるでしょう。
ジムの改修費や賃貸費用、入浴施設やシャワー室、トレーニング機器などの設備投資など多額の投資資金が必要となるためです。
最低でも500~1,000万円以上の資金の準備が必要かと思います。
特に初期投資が大きいビジネスモデルなので、必ず創業する前に資金調達の目安をつけておくことをおすすめします。

パーソナルジムの開業時の資金調達でおすすめしたいのは日本政策金融公庫の新創業融資です。
新創業融資は開業前または事業開始後税務申告を2期終えていない方が利用できる融資制度です。
無担保・無保証で借入できる上に、金利も安いです。また、設備投資の融資が比較的受けやすく、長めの期間を設定できることからパーソナルジムの創業融資に適していると言えるでしょう。
パーソナルジムを開業する際の資金調達は、日本政策金融公庫に相談することをおすすめします。

もし、新創業融資の借入を検討しているのであれば、まずは一度弊社(CPA)までご連絡ください。
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