近年、高齢化に伴い、日常生活での手助けを必要とする高齢者の方が増えてきています。
また、家の掃除や日用品の買い物、家電の修理等、助けを必要としている方のニーズも増加しています。
そのため、今後、便利屋はますます必要とされる職業になると思います。今回は「便利屋の開業と資金調達」について説明いたします。
便利屋とは?
便利屋とは、日常生活におけるさまざまな困りごとや依頼を引き受けるサービス業の一種です。名前の通り、依頼者の「便利」になるような仕事を幅広く請け負います。また、「何でも屋」とも呼ばれ、多岐にわたるサービスを提供する職業です。
便利屋開業に必要な手続き・資格について
便利屋の開業にこれといった手続き・資格は必要なく、誰でも始めることができるのが特徴です。 自分で事業を始めようと思った時に、必要な手続きや資格がなく、低資金でも始められる点は便利屋開業の大きな魅力のひとつです。 しかし、実施する業務内容によっては公的資格が必要になりますので注意する必要があります。
下記は、資格があればできる業務です。
古物商許可 | 不用品の買取やリサイクル品の販売を行う場合 |
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運転免許証 | 大型車両を使っての引越し作業や、荷物の運搬業務を行う場合 |
電気工事士資格 | 家電の取り付けや修理、配線工事を行う場合 |
宅地建物取引士 | 不動産に関連する業務(例えば物件の管理や売買の仲介)を行う場合 |
危険物取扱者資格 | 危険物の処理や運搬を行う場合 |
便利屋の具体的な業務
便利屋は、さまざまなサービスを提供することで、人々の日常生活を支えています。
下記は、便利屋業務の例です。
- 引越しや荷物の運搬
小規模な引越しや、家具の移動、荷物の運搬等を行います。 - 掃除や片付け
家やオフィスの掃除、不用品の整理、ゴミの処分等を請け負います。 - 庭仕事や家の修理
草刈りや植木の手入れ、簡単な家の修理等を対応します。 - 買い物代行や送迎
忙しい依頼者に代わって買い物をしたり、特定の場所への送迎を行ったりします。 - ペットや植物の世話
旅行や出張時にペットや植物の世話をします。 - 人手が必要な作業
イベントの準備や、重いものを持ち運ぶ手伝い等を実施します。
便利屋は誰でも簡単に開業できてしまうため、何かのサービスに特化したり、スピードや価格で勝負するなど、ライバルとの差別化ができるかどうかが便利屋の開業を成功させるポイントだと思います。
便利屋の開業時の資金調達について
便利屋を開業するには、荷物を運ぶトラックや車両の購入資金ほか、掃除や修理器具を購入資金、事務所を構えるための費用など、多くの資金が必要になってきます。
一般的に、便利屋開業のための必要資金の全てを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。
便利屋の創業・開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
- 他人(家族・親族を含む)から出資を受ける。
- 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、上記の通り、便利屋の開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、便利屋の起業・開業についても、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。一般的にも創業当初が最もお金を借りやすいと言われています。
便利屋の開業時の自己資金の目安
自己資金の目安は、創業融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、便利屋の開業についても融資額の10%~30%程度が求められます。
自己資金が少ない場合でも創業融資を受けることは可能か?
自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、創業融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。
日本政策金融公庫等の創業融資について
下記は、創業融資を受けられる金融機関の例です。日本政策金融公庫以外にも創業融資を受けられる機関がございますので、参考にしていただければと思います。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。
便利屋の開業はハードルが低く、新規参入が容易であるため、他社と差別化できるような優位性をアピールできる事業計画書が求められます。
便利屋の創業時・起業時に創業融資を受けるべきか?
起業・開業で必要となる「資金の量」は事業内容や業態などによっても変わってきます。
便利屋の開業についても「自己資金でまずはリスクを小さくしてスタートしたい」「手元の自己資金で何とか起業できそう」という方も多くいらっしゃると思います。
一方で、創業時が最も融資を受けやすいと言われており、後になってから「やっぱり借りておけばよかった」と嘆かれる方も数多いです。
事業を行う上で最も避けなければならないのは「倒産」です。そのためには、できる限り手元資金を手厚くし、資金繰り悪化による倒産に備えておくことが最良の選択と言えるでしょう。
仮に現状は余裕があると考えられている方も、便利屋の開業時には創業融資を前向きに検討されることをおすすめしております。
便利屋の開業と資金調達方法について(まとめ)
今回は、「便利屋開業と資金調達」について、スポットをあてて見てきました。
創業時・起業時の融資を含め、弊社では多くの「便利屋開業」の融資サポート実績があります。
また、創業融資代行サポート(CPA)では、便利屋を含む起業・開業に関するご相談を数多くいただいており、特に、日本政策金融公庫等の創業融資や創業支援のご相談を数多く承っております。
そのため、非常に多くのノウハウや情報を持っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。