主婦が起業するのにおすすめの業種は？融資までを説明いたします！

近年、主婦で起業を目指す方が増えています。
時間と場所に縛られず自由に働きたい、家計の収入を増やしたいと考え、起業を検討している方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、主婦が起業するのにおすすめの業種から創業融資で申請できる金融機関についてまで、説明していきたいと思います。

専業主婦から起業し成功した経営者

生活の中で感じた不便さや主婦ならではのアイデアが、ビジネスにつながった具体例を紹介します。

• 福井 泰代さん（株式会社ナビット）
  東京の地下鉄をベビーカーで移動している時に感じた不便さをきっかけに、「電車＆地下鉄 のりかえ便利MAP」を考案し起業しました。この「電車＆地下鉄 のりかえ便利MAP」は都営地下鉄、営団地下鉄、JR東日本などで導入されています。
• 南 まゆ子さん（株式会社アイエフラッシュ）
  自宅で始めた美容サロンが好評を得て、「教えて欲しい」という要望に応える形でマンツーマン美容スクールを開業しました。現在では21店舗まで拡大しています。
• 西浦 明子さん（軒先株式会社）
  短期間の空き物件を活用してショップを開こうとしたものの、長期契約が前提で保証金も高額だったため断念。この現状をビジネスチャンスと捉え、2008年に「軒先.com」のサービスを開始しました。現在、「軒先.com」の登録企数は2,500箇所を超えています。

起業する主婦におすすめの職種

続いて、主婦におすすめの起業アイデアを紹介します。

• ネットショップ
  インターネット上に自分のショップを開設し、アクセサリーや洋服、食べ物、ハンドメイド作品を販売するビジネスです。
• 美容サロン・エステサロン
  自宅や専用スペースで美容やリラクゼーションのサービスを提供します。
• Webライティング・Webデザイン
  ライティングやデザインのスキルを活かして、記事の執筆やチラシなどの作成を行うビジネスです。パソコンがあれば自宅でも仕事ができます。
• 教室運営
  英会話やピアノ教室、プログラミング教室、料理教室など、自分の得意分野を活かし受講生に教える仕事で、オンラインでも対応可能です。

今までの生活や経験から、馴染みのあるジャンルや好き・得意な分野などから、どのような事業内容で起業するのか、検討される主婦の方が多いようです。

扶養や控除について

主婦方で現在、夫の扶養に入っている場合は、起業・開業によって社会保険や税法上の扶養から外れる可能性があります。

個人事業主が夫の配偶者控除の対象となる条件は、事業所得が年間48万円以下です。またはパートなどの給与所得が年間103万円以下とされています。
また、健康保険などの社会保険上の扶養に入れる条件は、夫の年収の1／2で、起業・開業による所得が年収130万円未満であることが必要です。
主婦が起業・開業したことで、収入が増えると、夫側の控除が受けられなく可能性があることを念頭に、あらかじめ収益試算をしておきましょう。
国税庁「配偶者控除」

起業・開業で必要な資金調達について

一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

創業・開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 全額自己資金で賄う。
• 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。

自己資金の目安

自己資金の目安は、融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、一般的には、融資額の10%～30%程度が求められます。

自己資金が少ない場合でも融資を受けることは可能か？

自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。

日本政策金融公庫等の融資について

下記は、創業融資を受けられる金融機関の例です。起業・開業の際にもぜひご活用ください。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。
また、「新規開業資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）」を利用することで、主婦を含む女性の方は通常金利よりも「低金利」で創業融資を受けることもできます。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。

【女性・若者・シニア創業サポート2.0】
東京都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利（固定金利1％以内）・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせて提供しています。

こちらは東京都の制度にはなりますが、各都道府県や市区町村でも、女性支援の創業融資の制度があるかもしれませんので、自治体に確認してみるのも良いと思います。

まとめ

今回は、「主婦の起業」について、スポットをあてさせていただきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

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