創業融資のポイント

IT起業でおすすめの資金調達の方法5選

IT業界で働く方なら「いつかは起業したい」または「すでに起業する準備をしている」という方も少なくないでしょう。
ITは大きな設備投資も必要なく、在庫も抱える必要もほとんどないため、起業に適している業種の一つといえます。
しかしながら、担保となる物件がないため、資金調達が難しい業種の一つともいえます。
そこで今回はITで起業するときにおすすめの資金調達の方法5選についてご紹介していきます。
本記事を見ることで、スムーズにIT業界で起業したときに資金調達を行うことができます。

ITでのは資金調達が大きな課題

ITで起業する方にとって最も大きな課題となるのが資金調達です。
IT企業は不動産や設備などの担保になる物件が少ないため、資金調達がしにくいためです。
不動産会社や製造業のように不動産や動産を担保とした融資は基本的にはできません。
ですので、原則として資金調達する際は「無担保・無保証」や「株式発行による資金調達」がメインとなるでしょう。

IT企業を立ち上げる場合は株式を活用した資金調達を実行したいため、株式会社を設立することをおすすめします。
個人事業主や合同会社では株式会社よりも資金調達の手法が限定的となるため、あまりおすすめできません。
融資での調達のみならず、出資での調達も必ず検討しましょう。
それでは実際に、ITでの起業の場合、どのように資金調達すべきなのか、次の章で解説していきます。

IT業界の資金調達の方法5選

IT業界でおすすめしたい資金調達方法は下記の5つです。

  • 日本政策金融公庫の創業融資
  • 自治体の補助金や助成金
  • エンジェル投資家
  • ベンチャー・キャピタル
  • コーポレート・ベンチャー・キャピタル

具体的に解説していきます。

日本政策金融公庫の創業融資

一番おすすめしたいのは公庫の創業融資です。
創業融資であれば「無担保・無保証」、「低金利」「5年以上の長期間の返済期間」など創業間もないIT企業でも有利な条件で借りることができます。

IT企業は他の業種と比較すると事業内容がより重視される傾向にあります。
すでに世の中には様々なITサービスが世の中にでており、差別化が図れなければ勝ち抜くことはできません。
特にIT企業は飲食店やアパレルなどの実業型のビジネスとは異なり、事業内容が分かりにくくなりやすいです。
「どのような顧客に対して」「どのようなサービスを提供するのか」「他のサービスとは何が違うのか」という点は特に重要視されます。
書類や面談の時に必ず分かりやすく説明するようにしましょう。

公庫を含む金融機関による調達では、「真新しさ」「新規性」「革新性」等よりも、従来から存在するビジネス業態の方が、先行きの見通しという点で有利に見てもらえる可能性があります。IT企業の場合、多くが新しサービスや業態になることが多く、従来の概念だけでは評価できない事業であることも多く、公庫などの金融機関からしますと、「わかりづらいので評価しづらい」「売上の実現可能性は大丈夫なのか?」という評価になりがちです

この点、事業モデルやサービス提供方法、サービス単価の根拠、マーケットの存在等、いかにわかりやすく公庫などに説明できるかで勝負が決まります

自治体の補助金や助成金

自治体の補助金や助成金を活用して資金を調達する方法もあります。
IT企業はパソコンやクラウド、タブレットなど様々なソフトウェアやデバイスが必要となります。
これらの導入資金に補助金や助成金を活用することで資金調達をすることができます。

IT関連の補助金や助成金は様々なものがあります。
特に有名なのは「IT導入補助金」。
中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに適したITツールを導入することで最大経費の2分の1を補助するというものです。
使い勝手の良い補助金で、年間複数回にわたり公募されているので、時期が合えば必ず申し込みしてみることをおすすめします。

また自治体によっては新たにITに関する事業者に対して補助金や助成金をだしているケースもあります。
代表的なのは長野県。
おためしナガノ」ではIT事業者が長野県でおためしで事業所を移すことでオフィス利用料や引っ越し代、交通費などが支給される制度です。
一人当たり最大30万円、1組当たり最大90万円の助成金が支給されます。

このように政府や自治体でITに関するサポートとして補助金や助成金を出しているケースは少なくありません。
しかしながら、補助金や助成金による資金は「入金までが遅くなる(申請から1年以上かかるケースも珍しくない)」「多額の資金調達はできない」「要件に当てはまらないケースもある」というデメリットもあります。

メインの資金調達先を他に確保した上で、追加で活用することをおすすめします。

エンジェル投資家

IT企業であればエンジェル投資家から資金を調達することも有効な手段です。
エンジェル投資家とはベンチャー企業や創業間もない企業に対して、出資する投資家のことをいいます。
自社の株式の一部を渡す代わりに資金調達することができます。
調達できる金額は数十万円から数百万円。

エンジェル投資家を活用する資金調達のメリットは「金利がかからない」「失敗したときの返済義務がない」という点です。
エンジェル投資は融資ではなく、出資となります。
ですので、金利はかかりません。
また、会社の運営が失敗したときの返済義務もありません。
負債ではなく、資本の増加なので、バランスシートにも好影響を与えます。

デメリットは出資する金額が大きくなってくるとエンジェル投資家が経営に関与してくる可能性が高いということです。
特に51%以上の株式を一人のエンジェル投資家から資金調達したとなると、実質的な会社の所有権はエンジェル投資家となります。
会社を自由に経営したいという場合、出資する金額は限定的にするようにしましょう。

ベンチャーキャピタル

ベンチャーキャピタルからの資金調達もIT企業では考慮したいところです。
ベンチャーキャピタルはエンジェル投資家と同じく、自社の株式の一部を渡すことで資金調達ができる仕組みとなっています。
ただし、エンジェル投資家よりも調達できる金額は最低でも数百万円、場合によっては数億円の資金調達も不可能ではありません。

メリット・デメリットはエンジェル投資家とほとんど同じです。
ただし、ベンチャーキャピタルでは経営のアドバイスや人脈の紹介など経営にプラスになっていくことをやってくれるというメリットもあります。
ベンチャーキャピタルも出資した会社の企業価値があがらなければ儲かりません。
ですので、企業経営には積極的に参画し、経営を向上させるために経営者と二人三脚でやっていくケースが多いです。
ベンチャーキャピタルは経営者の知らない情報や人脈を保有していることも少なくなく、会社経営にとってプラスになる可能性が高いのは間違いないでしょう。

コーポレート・ベンチャーキャピタル

IT企業であればコーポレート・ベンチャーキャピタルを利用することもおすすめします。
コーポレート・ベンチャーキャピタルとは事業会社が直接ベンチャー企業に出資することをいいます。

ベンチャーキャピタルと似ていますが、最大の違いは目的にあります。
ベンチャーキャピタルはリターンを最大の目的にしている一方で、コーポレート・ベンチャーキャピタルは事業のシナジー効果を目的としています。
ですので、事業領域が重なり、なおかつ成長する見込みが高い場合に調達できる可能性が高まります。

単に資金調達だけを目的とするのではなく、「自社を成長させたい」「協業相手やアドバイサーが欲しい」という場合にはこのようなベンチャーキャピタルやコーポレート・ベンチャーキャピタルでの資金調達を検討してみても良いでしょう。

まとめ

今回はITで起業するときにおすすめの資金調達方法5選について解説してきました。

ポイントは下記の通りです。

  • ITでの起業は担保がないため、資金調達に苦戦しがち
  • 日本政策金融公庫の創業融資が最もおすすめ
  • 自治体や国の補助金や助成金もチェックする
  • エンジェル投資家であれば融資ではなく、出資してもらえる
  • アドバイスや事業シナジーも望むならベンチャーキャピタル

ITでの起業は様々な資金調達方法がありますが、まずは条件の良い公庫の創業融資からはじめてみることをおすすめします。

 

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