日本政策金融公庫の融資について解説いたします！

近年、日本政府は起業家精神の促進と新規ビジネスの支援を強化しています。これに伴い、日本政策金融公庫をはじめとする公的金融機関が、創業融資の拡充を図っています。

特に、新規開業者に対しては、無担保・無保証人での融資や、初期段階での資金ニーズに応じた柔軟な融資が増えています。

今回は、新規開業やスタートアップに積極的な「日本政策金融公庫」について説明いたします。

日本政策金融公庫とは？

日本政策金融公庫は、中小企業・小規模事業者や農林漁業者など、事業に取り組む方々を支援する政策金融機関です。一般の銀行などとは異なり、国が100%出資しているため、民間金融機関では融資が難しい方でも利用しやすいです。

日本政策金融公庫の特徴

日本政策金融公庫は、中小企業向けの融資に特化しており、特に新規開業者やベンチャー企業に対する支援が充実しています。低金利での融資や、無担保での融資も行っており、資金調達が難しい企業の支援に力を入れています。

日本政策金融公庫の新規開業資金について

下記は、新規開業者やベンチャー企業向けの「新規開業資金」についての詳細です。

女性、若者、シニアの方や廃業歴等があり創業に再チャレンジする方、中小会計を適用する方など、幅広い方の創業・スタートアップを支援している制度になります。

資金調達の方法

一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。
また、創業・開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

創業・開業時に限った話ではないのですが、創業・開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 全額自己資金で賄う。
• 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、開業・起業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、起業・開業についても、日本政策金融公庫等の創業融資を検討することが多くなると思います。なお、創業当初が最もお金を借りやすいと言われています。

創業時の自己資金の目安

自己資金の目安は、創業融資を受ける金融機関や事業内容によって異なりますが、一般的には、融資額の10%～30%程度が求められます。

自己資金が少ない場合でも創業融資を受けることは可能か？

自己資金が少なくても、事業計画が具体的で実現可能性が高いと評価されれば、創業融資を受けることは可能です。「自己資金が少ない場合」や「自己資金なし」でも申請は可能ですが、今までの実績からしますと、融資額の30%を目安にすることをおすすめいたします。

日本政策金融公庫等の創業融資について

下記は、創業融資を受けられる金融機関の例です。日本政策金融公庫以外にも創業融資を受けられる機関がございますので、参考にしていただければと思います。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開等、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。

創業時・起業時に創業融資を受けるべきか？

起業・開業で必要となる「資金の量」は事業内容や業態などによっても変わってきます。

「自己資金でまずはリスクを小さくしてスタートしたい」「手元の自己資金で何とか起業できそう」という方も多くいらっしゃると思います。

一方で、創業時が最も融資を受けやすいと言われており、後になってから「やっぱり借りておけばよかった」と嘆かれる方も数多いです。

事業を行う上で最も避けなければならないのは「倒産」です。そのためには、できる限り手元資金を手厚くし、資金繰り悪化による倒産に備えておくことが最良の選択と言えるでしょう。

仮に現状は余裕があると考えられている方も、創業融資を前向きに検討されることをおすすめしております。

まとめ

今回は、「日本政策金融公庫」について、スポットをあてて見てきました。

創業時・起業時の融資を含め、弊社では多くの「日本政策金融公庫」の融資サポート実績があります。
また、創業融資代行サポート（CPA）では、日々、起業・開業に関するご相談をいただいており、特に、日本政策金融公庫等の創業融資や創業支援のご相談を数多く承っております。
そのため、非常に多くのノウハウや情報を持っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。