創業融資のポイント

飲食店の開業について解説いたします!

飲食店の開業準備には一般的に1年程度がかかります。
コンセプト設計から物件探し、内装工事や必要備品の準備など、開業までにやるべきことは多くあります。
また、飲食店の開業に必要な資金は600万円~1,500万円ほどになる場合が多いです。
この記事では飲食店の開業について流れと開業資金を調達方法について解説していきます。
飲食店の開業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

飲食店 開業のフローチャート

12カ月前コンセプト設計
11カ月前事業計画の策定
6~8カ月前物件探し
3~6カ月前店舗内外装施工・メニュー開発
2~3カ月前厨房設備・什器・備品購入
1~2カ月前開業に必要な手続き
1カ月前開店準備

 

1.飲食店開業のコンセプト設計

コンセプト作りは、飲食店の方向性を決める最も重要な行程です。
ここで基礎となるコンセプトを具体的に設計します。
コンセプト設計の6原則を紹介します。

ターゲット顧客の明確化
飲食店を訪れるお客様のターゲットにするかを明確にすることが大切です。ファミリー向け、ビジネスマン向け、若者向けなど、具体的な顧客像を描くことが重要です。

②独自性と差別化
他とは異なる独自のものを提供することで、競合店と差別化され、選ばれやすくなります。店舗で提供される特別なメニュー、特定の食材の使用、ユニークなサービス体験などを通じて、来店客に対する独自の価値を提供します。

③テーマと雰囲気の統一
店舗のテーマと雰囲気を一貫させることが大切です。リラックスしたカフェ風、エレガントなダイニング、カジュアルなバーなど、明確なテーマを持ち、それとインテリアデザイン、音楽、照明、スタッフの服装などが合致していると好ましいです。

④地域性と季節感の考慮
地域の特性や季節感を取り入れることで、地域密着型の魅力を高めましょう。地元産の食材や地域の文化、季節ごとのイベントなどを反映させると、宣伝もしやすく新たな顧客獲得につながります。

⑤品質と価格のバランス
提供する品質と価格のバランスを考慮しましょう。来店客にとって納得のいく価値を提供することが重要です。

ブランドストーリーの構築
ブランドストーリーは広告、マーケティング活動、飲食店内のコミュニケーションにおいて重要な役割を果たします。実際に同じ価格の商品でもストーリー性を加えたことで高値で販売できた事例もあります。

2.事業計画の策定

お店のコンセプトを決めたら、事業計画書を作成します。
事業計画書に記載すべき最低限の項目は、下記の7点です。

◦飲食店開業の動機
◦経営者の略歴
◦店のコンセプト
◦店舗情報(立地と競合状況・営業時間・取引先など)
◦雇用計画(雇用予定の従業員数・人件費)
◦資金計画(資金調達方法・返済計画など)
◦損益計画(売上や経費の見込み)

金融機関で創業融資を受ける際や法人口座を開設する際に提出を求められることもある重要な書類のため、必ず作成しましょう。

3.物件探し

飲食店を開業するためには、適切な物件の選定が極めて重要です。コンセプト設計や事業計画書の策定が終わった段階で早めに着手し、6ヶ月前には物件を決めましょう
エリアや物件の種類などターゲットや予算に合わせて選ぶことが重要です。

エリアの種類
◦オフィス立地
◦商業立地
◦住居立地

物件の種類
◦路面店舗:通りに面しており、通りから入れる店舗
◦地下店舗:地下にある店舗
◦空中店舗:ビルの2階以上にある店舗

また、飲食店の開業において、「居抜き店舗」なのか「スケルトン引渡し」なのかによっても、開業費用が大きく変わってきます。「居抜き店舗」であれば開業資金として600万円程、「スケルトン(物件)引渡し」であれば開業資金として1,200万円を少なくても見積もっておいた方が良いでしょう。

4.店舗内外装施工・メニュー開発

コンセプトをもとに、店舗の内装外観の設計やメニュー作りを行います。

店舗内外装施工
内装外装は施工会社に依頼することが多いですが、コンセプトをきちんと伝え、イメージに近いほかの店舗の写真などを用意して説明するとスムーズです。

メニュー開発
メニューによって必要な設備や備品、食材や酒類の仕入れ先が変わるため、メニュー作りは比較的早い時期から取り組みましょう。
コンセプトに沿っているメニューを考案することはもちろん価格設定も大切です。また近年はSNSでシェアされることで人気になるお店も少なくなく、ビジュアルや盛り付けにも工夫が必要です。
価格設定は一般的に原価率30%が目安と言われています。

5.厨房設備・什器・備品購入

厨房は調理器具、伝票やレジなど店側が使うものの両方が必要です。
客席の備品はコンセプトに基づき、統一感を意識して用意しましょう。

6.飲食店の開業に必要な手続き

飲食店の開業に関して、それぞれに下記の書類を届け出る必要があります。

  • 営業許可申請:全ての飲食店が対象
  • 防火対象物使用開始届:全ての飲食店が対象
  • 深夜酒類提供飲食店営業届:深夜0時以降に酒類を提供する飲食店が対象
  • 個人事業の開業届出書:個人事業主として開業する場合が対象

そのほか、業種や業態によって必要な届出が異なるため、忘れずに届出を行いましょう。

また飲食店営業許可のために食品衛生責任者の資格が必要です
食品衛生責任者の資格費用は大体1万円~2万円程度で、食品衛生協会が各地で開催する6時間ほどの講習を受講すると、資格を取ることができます。

7.飲食店の開業準備

飲食店開業の2週間前には、必要な設備や備品の準備とスタッフの採用が完了していることが望ましいです。オープンに向けて最終準備を整えましょう。

飲食店開業のための資金調達方法について

前述のとおり、一般的に飲食店の開業に必要な資金は物件取得費・内外装工事費・調理に関する器具や機械などの設備費用に加え、家賃・人件費・光熱費などの運転資金を考えると、居抜き物件で600万円~、スケルトンで1,200万円~になる場合が多いです。

一般的に必要資金のすべてを自己資金でまかなうことは難しい場合が多いです。また、開業後には予想外の支出が出てくることも念頭に置いておきましょう。

飲食店に限った話ではないのですが、飲食店の開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

  • 全額自己資金で賄う。
  • 他人(家族・親族を含む)から出資を受ける。
  • 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、飲食店の開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって飲食店の開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

飲食店の開業に利用できる融資先の例

下記は、飲食店の創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。

【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「飲食店開業」について、スポットをあてて見てきました。

飲食店の創業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。また、創業融資代行サポート(CPA)では、飲食店の開業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。


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