居酒屋の開業方法と開業資金について解説いたします！

飲食店にはさまざまな種類のお店がありますが、アルコール類は利益率が高く、小規模で開業できるため、居酒屋は開業・開店がしやすい業態と言われています。

コンセプト設計から物件探し、内装工事や必要備品の準備など、開業・開店までにやるべきことは多くあります。

また、居酒屋の開業に必要な資金は平均6００万円と言われています。
この記事では「居酒屋の開業の流れと開業資金の調達方法」について解説していきます。
居酒屋の開業・開店をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

居酒屋　開業・開店のフローチャート

※創業融資を検討されている事業者様は、事業計画書の作成やその他資料、自己資金など、事前の準備が重要なポイントになってきます。融資の確率が少しでも上がるような資料や根拠ある資料になるよう取り組みましょう！

居酒屋の開業・開店に必要な資格について

居酒屋開業に専門的な​資格は​必要ありませんが、下記の申請と資格が必要です。​

• 食品衛生責任者資格
  1日の講義受講で資格を取ることができます。
• 防火責任者資格（収容人数が30名以上のみ）
  乙種講習は1日、甲種講習は2日間の受講で資格を取ることができます。
• 飲食店営業許可
  店舗完成の10日前までに保健所に届出をする必要があります。
• 深夜酒類提供飲食店営業開始届出
  飲食店で0時以降に酒類を提供する場合、警察署に届出をする必要があります。
• 防火対象物使用開始届
  入居にあたって内装工事を実施する場合、着工の7日前までに消防署へ届出する必要があります。ビルの一室を借りて居酒屋を開業する場合は、工事の有無にかかわらず届出が必要です。
• 火を使用する設備等の設置届
  厨房設備や温風暖房機などを設置する場合は、消防署へ届出が必要です。

なお、居酒屋のメニューやサービスによって必要な届出が異なるため、忘れずに届出を行いましょう。

居酒屋の開業・開店資金について

居酒屋の開業・開店資金は平均600万円と言われています。
店舗の広さや立地条件、設備などによっては1,000万円以上になる場合もあります。
居抜き物件を借りて設備や機器をそのまま使ったり、中古の機器を使ったりと節約をすれば費用を削減できますが、それでも300万円以上は必要です。

（参考）居抜き物件とスケルトン物件について

居酒屋の開業において、良い「居抜きテナント」に巡り合うことができれば、開業・開店の設備投資額を大きく抑えることができます。

ただし、少し立ち止まって考えていただきたいのは、「居抜き」ということは、その前に同じ場所で居酒屋を経営していたオーナーがいて、様々な理由でうまくいかずに閉店に至ったという可能性があります。

オーナーに居酒屋経営のセンスがなかった･･･という理由でしたらまだ良い（というよりは挽回の予定がある）のですが、立地面で思ったよりも地域での認知度が高まらず、新規のお客様の獲得が難しかった･･･という理由による撤退の可能性もあります。その場合には、その場所がそもそも居酒屋の場所として向いていなかったことを意味します。

その見極めを外部から行うことは難しいのですが、弊社にご相談いただければ、テナントの選定段階から立地のアドバイス等も含めて行わせていただいております。お気軽にご相談ください。

なお、スケルトン物件とは、内装は一切施されておらず、コンクリートはそのままで配管や配線もむき出しになっているテナントです。オーナーが一から自由に内装設計やデザインを行える長所・メリットがありますが、デメリットとして内装費用が多額になります。そのため、一般的にスケルトン物件は十分な自己資金も必要となってくるでしょう。

居酒屋開業・開店のための資金調達方法について

居酒屋に限った話ではないのですが、居酒屋の開業・開店資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 全額自己資金で賄う。
• 他人（家族・親族を含む）から出資を受ける。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業・開店できればベストなのですが、居酒屋の開業・開店に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって居酒屋の開業・開店資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫等の金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

居酒屋の開業・開店に利用できる融資先の例

下記は、居酒屋の開業・開店に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。

※日本政策金融公庫に飲食店で申請をご検討の事業者様
諸条件はありますが、東京都飲食業生活衛生同業組合に加入することで、金利等の優遇を受けられる場合があります。居酒屋の開業時にもこの制度を利用できます。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際の融資は信用金庫や信用組合が行い、それを保証協会が連帯保証してくれる形です。

まとめ

今回は、「居酒屋開業・開店」について、スポットをあてて見てきました。

居酒屋の創業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。また、創業融資代行サポート（CPA）では、居酒屋の開業・開店を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。