これから事業を始めようとされている方、独立・開業を検討している方は、起業、創業、開業などのニュアンスが同じような意味の言葉を調べる機会があるのではないでしょうか。
今回は、同じような意味に思われがちな、これらの言葉にはどのような違いがあるかご説明していきます。
起業、創業、開業の違いとは？
まずは、起業、創業、開業の違いについて説明します。
「起業」とは「新しく事業をおこすこと」
一度は耳にしたことがある「起業」は、字のごとく生業(なりわい)を起こす事です。
つまり、新しく事業を始めることを指します。創業と意味的には、ほとんど変わらないものとして、一般的に使われることが多い言葉です。
なお、「創業」という言葉が過去の出来事によく使われるのに対し、「起業」はこれからチャレンジする時などに多く使われます。
たとえば「年内に起業しようと思っている」「いつか、起業する予定だ」など、未来の話をする際によく使われることが特徴の一つと言えます。
また、スタートアップ企業やベンチャー企業のビジネスに関して、「起業」という言葉はしばしば使われます。創業よりもチャレンジ色が強い意味合いで使われることが多いといえるでしょう。
創業とは「新しく事業を開始すること」
「起業」とほとんど同じ意味として使われているのが「創業」です。
「創業」は、新しく事業を開始することを意味します。
したがって、一番最初に事業を始めた方を会社では「起業者」ではなく「創業者」と呼ばれます。
「創業」という言葉を使うとき、その企業形態は問われておりません。つまり、法人登記をしている企業のみにしか使えない、というようなルールはありません。
したがって、法人でも、個人事業主でも、事業を始めた場合は「創業」に該当します。
創業は、過去のことについて話す際しばしば登場します。
「来年、創業する」ではなく「来年、起業する」、「2020年に起業した」ではなく「2020年に創業した」、どちらの場合も後者の方がしっくりくるかと思います。
なお、どちらが絶対的に正しいであったり、間違いであるということはありません。
わずかなニュアンスの違いを頭に入れて使い分けることが出来れば、スマートな印象になるのではないでしょうか。
開業とは「新しく事業をスタートすること」
「開業」も起業、創業と同じように新しく事業をスタートすることを意味します。
ただし、起業、創業よりも商売的な意味合いが強いことが特徴です。店舗や美容院などといった何かしらのお店をオープンする時によく使われます。
個人事業主が事業をスタートする時には、税務署に「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」を提出する決まりになっています。
それに対し、法人としてスタートする際には「法人設立届出書」を提出する必要があります。
届出書の名称の違いからも、個人事業主などで個人の事業を立ち上げる場合に「開業」という言葉を使う傾向が強いことを理解いただけるかと思います。
使い分けにルールはあるか？
それぞれの言葉の意味や違いを見てきましたが、使い分けには具体的にどのようなルールがあるのでしょうか。詳しく見ていきましょう。
時系列によって使い方が異なることも
先にご紹介した3つの言葉に大きな違いはありませんが、ニュアンスや時系列によって使われ方が異なってきます。
先ほどお伝えしたとおり、過去の話か未来の話かによって使い分けられることがほとんどです。
開始する事業によっても違いがある
開始する事業によっても言葉の使い方の違いがあるといえます。
開業は、個人事業主が事業を開始する時や、店舗系や美容院などのお店をオープンする際に使われることが多いのに対し、起業や創業は新しいビジネスやサービスをスタートさせることに使われるのが多いという違いがあります。
個人事業主を含むかという違いも
起業や開業、独立という言葉は個人事業主にも使われるのに対し、設立、創立は登記を完了した法人にしか使用しないことも大きな違いといえるでしょう。
普段過ごしている中ではあまり詳しく違いを意識することはありませんが、起業や創業、開業などを考えている場合は、言葉の意味やニュアンスの違いを理解しておくことがよいでしょう。
さいごに
今回は、起業や創業、独立・開業をする場合にぜひ覚えておきたい「似たような言葉の意味」をご紹介させていただきました。
起業や独立を考えているのであれば、ビジネス用語は勉強しておいて損は無いハズです。細かい意味を知ることで、いざ自分で事業をおこす際に誤った使い方をせずに済むでしょう。
また、「起業したい」「独立・開業したい」という方はまず、今回お伝えしたようなビジネス用語の意味の違いをはじめ、正確な情報を集めることが初めの一歩です。
創業融資 代行サポート（CPA）は、日本政策金融公庫や保証協会の創業融資を専門的に取り扱っている認定支援機関です。
多くの事業主様から公庫の創業融資のご相談を承っており、多くのノウハウと実績を兼ね備えた専門家が在籍しております。
万全の態勢で審査に挑むために、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
