日本政策金融公庫(以下「公庫」という)では多くの融資制度があります。
その中で今回は、中小企業事業に関する融資制度について、ご紹介させていただきます。
現在、融資を受けようと考えている方の参考になれば幸いです。
中小企業事業とは
公庫の中小企業事業では、中小企業向けに長期事業資金の融資を行っています。
融資の平均額は約1億円であり、長期の融資が中心になります。
特徴の一つとして、短期の運転資金の取り扱いはしていません。不動産などを担保にした有担保融資が基本になりますが、必須ではありません。
中小企業事業と国民生活事業は、同じ融資制度も多く存在します。
しかしながら、融資限度額の規模や対象業種に違いがあります。
たとえば、国民生活事業の融資平均額が約700万円であるのに対して、中小企業事業では約1億円です。約300万円の差があります。
国民生活事業が個人事業主や小規模事業者を対象として融資を行うのがメイン業務になります。これに対し、中小企業事業では資本金1,000万円以上、年間売上高５億円以上の中小企業を対象に融資を行っています。
また最も大きな違いとして、国民生活事業の融資は無担保で受けることが可能です。
しかし、中小企業事業の融資は高額かつ長期貸付であるため、不動産などを担保にした有担保での融資が中心となりますが、必須ではありません。
主な融資対象先は？
国民生活事業は個人企業や小規模企業向けに小口資金や個人向けの教育ローンの融資をしますが、中小企業事業は一定規模の中小企業が対象となります。
また、業種や企業規模（資本金・従業員数）によって融資対象が定められています。
中小企業事業の融資申込方法は？
中小企業事業の融資に申し込む前に、まず窓口へ相談に行きます。
その後、借入申込書を含む必要書類を提出します。その上で面談を行い、必要があれば担当者が会社を訪問することもあります。
中小企業事業の融資の流れ
①窓口へ相談に行く
日本政策金融公庫、各支店の中小企業事業の窓口に電話をするなどしてアポイントメントを取り相談に行きます。支店については、公庫のホームページから検索できます。また、最寄りの商工会議所でも相談可能です。
「会社案内」「決算書」「事業計画書」など資料を持参することで、一歩踏み込んだ相談ができます。
②必要資料の準備
主に以下の資料を提出し、融資の申込をします。
・会社案内、製品カタログなど
・登記事項証明書
・最新3期分の決算書・税務申告書
・納税証明書(「法人税その1」を直近2期分、「消費税その3又はその3の3」を直近1期分)
・最近の試算表(決算月から時間が経っているかた)
・設備投資の概要と見積書(設備資金がある場合)
③審査の開始
提出資料や会社訪問などを通して、審査が行われます。
④融資の実行
融資が決まり次第、貸付契約を行います。
⑤返済開始
このような流れを経て、返済が始まります。
実際にコールセンターに電話してみました
中小企業事業の融資に関して実際にコールセンターに電話しまして、国民生活事業との違いについて確認してみました（あくまで個人的な感触の話になりますので、参考程度にお読みください）。
融資金額（申込額）の目安
融資金額と目安としては、数百万円～5,000万円位（一般貸付）までは国民生活事業であり、5,000万円を超えるような場合は中小企業事業が適しているとのことでした。
ただし、国民生活事業でも「特別貸付」と呼ばれるものは（いわゆる、コロナ融資もその１つ）は最大7,000～8,000万円が限度となるため、（融資合計額として）5,000万円を超えることもあるようです。
資金使途について
資金使途については上述の通り、短期の運転資金だけでは申込みできず、設備資金とセットで運転資金を申し込むこと（あるいは設備資金のみ）を推奨されてました。
また、上述の「資本金1,000万円以上」については、そこまで厳しく問われない印象でしたが、「年間売上高５億円以上」というラインはありそうでした。
さいごに
中小企業事業の融資に関して説明させていただきました。公庫には中小企業事業の融資以外にも多くの融資がありますので、ご自身の状況に合った融資制度を探してみてはいかがでしょうか？
創業融資 代行サポート（CPA）は、資金調達に関して、詳しい専門家が在籍している認定支援機関です。
多くの事業主様から融資のご相談を承っており、多くのノウハウと実績を兼ね備えた専門家が在籍しております。日本政策金融公庫の創業融資や保証協会の創業融資に関しても、相談を承っております。
万全の態勢で審査に挑むために、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
