創業・起業を考えている方のうち、実際に自己資金だけ創業・起業できる方は少ないです。
自己資金だけでの創業では、最初からできることが限れられてきますので、スタートダッシュをするためにも、まずは使える創業融資の制度などをうまく活用することがポイントになります。
そこで、創業者・起業家の方におすすめしたいのが、起業時に創業融資を受ける方法です。
目次
日本政策金融公庫の創業融資の特徴とは？
新規開業資金とは、日本政策金融公庫が実施している融資制度の１つであり、公庫で創業融資を受ける場合、まずこの制度を検討することになります。
制度の説明は、こちらの記事で説明してますので、ぜひご参照ください。
公庫の創業融資の特徴としては、法人であれば「無担保・無保証」で融資を受けることができる、という特徴があります。
この「無担保・無保証」のメリットとは、あくまで仮の話ですが、未曽有の事象によって事業継続が困難になった際、法人を閉めることによって法人が消滅すれば、これと共に債務がなくなる点にあります。
一方で、個人で借り入れた場合には、個人が契約主体となることから、最終的には事業をやめたとしても、個人破産をしない限りは個人に債務の返済義務が残ります。
このような事は滅多に起こる事ではありませんので、「自分には関係ない」と思われる創業者・起業家も多いかもしれません。ただし、経営者になる以上は、最悪のケースも想定された上で判断されることも必要でしょう。
また、審査を含む融資の実行までが１か月程度と早い(民間の場合、申込みから実行までは約３ヶ月前後かかることが多い)ことも特徴です。
金利が多少高い点がデメリットとなっていますが、女性や３５才未満の若者には金利優遇があり、全体としては創業者とってはメリットの多い融資制度になっており、おすすめの融資です。
保障協会付き制度融資とは？
保障協会の創業融資では、各地方の自治体と民間金融機関と信用保証協会の３つの機関が連携し、個人事業主や中小企業へ融資を実行するという制度です。
この点、厳密には、自治体を通さずに行うプレーンな保証協会の創業融資と、自治体と通して行う制度融資を利用した創業融資の２つに分けられます。ここでは、これらをまとめて「保証協会を利用した創業融資」と呼ばせていただきます。
こちらの創業融資制度も、起業時に利用できるメジャーな融資制度の１つです。
保証協会の創業融資では、法人・個人とも「無担保・無保証」での融資は難しい、という特徴があります。
「無担保・無保証が難しいのなら、保証協会の創業融資はうまみがないでは？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、そうでもありません。
例えば、以下のような利用価値があります。
- 公庫と保証協会（窓口は信用金庫等）では、創業融資の審査の基準が異なるため、公庫でNGであっても保証協会の創業融資が通ることもある。
- 制度融資をうまく利用すれば、公庫よりもだいぶ低い金利（０％台～）で創業融資を受けることも可能
- 公庫で希望額に届かなかった際に、保証協会の創業融資で補完するという考え方もある。
ただし、日本政策金融金庫の創業融資に比べると審査を含む融資の実行までが遅い(申込みから実行までは約２~３ヶ月前後かかることが多い)ことなどがデメリットとして挙げられますが、こちらも基本的には起業者とってはかなりメリットの多い創業融資制度になっていることが多く、おすすめの融資です。
どちらの融資がよりおすすめ？
基本的には、無担保・無保証を利用できる日本政策金融公庫の創業融資がおすすめですが、融資額を伸ばしたい方や、低金利にこだわりたい方などは、保証協会の創業融資もおすすめとなります。
どちらの方が良いのか、両方受ける場合には、どのような流れ・タイミングで申し込むべきか、それぞれの創業計画書の内容をどうするべきかなど、各々の創業者・起業者の方によって状況は異なり、よって最適な回答も異なります。
最後に
今回は、創業融資について、スポットをあててご説明してきました。
公庫や保証協会、制度融資など、多くの制度があり、どれが自分によって最適なののか、判断に迷われる方が多いかと思います。
最適な創業融資をうまく選んでいただき、創業時の資金繰りを安定させていきましょう！
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税理士・公認会計士 駒田裕次郎
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