日本政策金融公庫の創業融資の流れは！？自分で申請！？それとも…

日本政策金融公庫(以下、公庫)の創業融資を受けるために、ご自身で申請するか専門家に依頼するかお悩みになる方も多いかもしれません。

はじめて創業融資を利用する方にとっては、審査に必要な書類を作成し準備したりすることは大変時間のかかる作業なので、申請に関する作業をすべて自ら行うことは非常に手間と労力を要します。

そこで、創業融資の申請を自らすべて行うことに不安があったり、事業の準備になるべく時間を使いたいという方は、融資に関して専門家である認定支援機関によるサポートを受けるという方法があります。

今回は、公庫から創業融資を受ける流れを確認しながら、認定支援機関がどのようなものであるかについて簡単にご紹介します。

日本政策金融公庫から創業融資を受ける流れ

公庫から創業融資を受ける流れは大まかに次のとおりです。

1．融資相談

2．申込書類の準備

3．申込み

4．公庫による面談

5．審査

6．融資

7．返済

詳しくはこちらをご覧になってみて下さい。

認定支援機関とは？

さて、それでは専門家である、認定支援機関とは一体どういったものなのかお伝えしていきたいと思います。
認定支援機関とは認定経営革新等支援機関の略称であり、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けている機関のことです。

税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士等が例として挙げられ、主に相談などを通じて問題や課題を抱えている中小企業へ、さまざまな支援を行います。
創業融資の支援を受けた場合、手続きの流れがスムーズになりさまざまなメリットを享受できるでしょう。弊社も認定支援機関として活動しております。

以下の中小企業庁の公式ホームページに、制度についての概要が載っているので参考にしていただければと思います。

経営革新等支援機関（認定支援機関）の公式サイト（中小企業庁）

認定支援機関に公庫融資の支援を依頼するメリットとは？

では、専門家である認定支援機関を通して公庫の創業融資を受けるメリットの例をいくつかご紹介します。

認定支援機関を通すことにより、創業計画書の作成サポートや申請（電子申請又は資料送付）の代行などを依頼できるため、融資を受けるための手間や時間が軽減されることが最大のメリットです。

また、創業融資は「一発勝負」です。一度申し込んで審査で落ちてしまいますと、その後6か月の間は再度申し込みができません。加えて、公庫や金融機関のシステム上も「前回審査で落ちている」という記録も残ってしまいますので、再チャレンジの際のハードルも上がります。
そのため、百戦錬磨のプロである認定支援機関の力を借りてでも、創業融資の通る確率を上げていく判断は合理的ともいえます。

さらに、不安点や疑問点も事前に相談でき、安心して申込みに踏み切れるでしょう。
日本政策金融公庫の面談の対策をしてもらえることもあり、審査の通過率が高まる可能性も考えられます。

そして、認定支援機関のサポートを受けることにより、金利が優遇される制度を利用出来る可能性がある場合にはそのようなアドバイスも受けることが出来るでしょう。

認定支援機関の支援を受けるべきか？

ここまで、認定支援機関について支援を依頼するメリットを含めて話してきましたが、もちろんメリットばかりではありません。
認定支援機関に支援を依頼すれば、当然のことながら専門家への成功報酬が必要となります。そのため、少なからず費用の負担が発生します。
ご自身だけで手続きを全て行うならば費用はかかりません。

費用面と専門家の支援を受けるメリットとを比較検討して、ご自身の状況に適した選択をするべきです。

ただ、公庫の創業融資を利用したいと考えている方には、認定支援機関に支援を依頼することをおすすめしたいと思います。専門家への報酬を支払ったとしても、手続きの流れがスムーズになりそれ以上のさまざまなメリットを享受できることが多いからです。
※認定支援機関について詳しくはこちらの記事もご参照ください。

ご自身で全ての事が出来てしまうことは良いことです。しかし、専門家に相談することで、より良い形で事業をスタートさせることが出来るかもしれません。選択肢を増やすという意味で一度専門家への相談を検討してみてはいかがでしょうか。

創業融資代行サポート（CPA）では、日本政策金融公庫や信用金庫の創業融資を含め、創業時の資金調達のご相談に乗らせていただいております。まずはお気軽にお問い合わせください。