共働き世帯の増加やコロナ禍を経て、テイクアウトへの需要が高まっています。自宅やオフィス近くにおいしいお弁当屋さんがあれば重宝しますよね。飲食業界での起業をお考えの方は、まずお弁当屋さんの開業からチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
今回こちらの記事ではお弁当屋さんの開業についてをご紹介します。起業をご検討中の方がこの記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
目次
弁当屋の業態
お弁当屋さんというと、駅前や商店街などにあり、店内でお弁当を調理して販売する形式が一般的ですよね。ですが、インターネットが普及して、さらに昨今ではコロナ禍を経て、従来の弁当屋以外の業態も増えています。具体的には以下のような業態があります。
店舗販売
店舗を構えて弁当を販売します。オフィス街など集客力のある立地で開業すれば、一定の売り上げを見込むことができます。また、直接お客様と対面して販売するため、ニーズを把握しやすく、リピート顧客を増やすチャンスもあります。一方で、店舗や厨房設備などを整えるための初期投資がかかり、立地によっては多くの固定費がかかる傾向にあります。
移動販売（キッチンカー）
調理と販売の設備が車両に搭載された移動式の店舗のことをキッチンカーといいます。場所や時間に応じて営業を行えることが特徴です。イベント、オフィス街など、需要が高まる場所を選んで営業できます。車両の購入・改装には費用がかかりますが、最近ではリースなどもあるようです。営業許可の取得など、開業と営業には他の業態にない手続きをする必要があります。こちらの記事でキッチンカーについて説明しているので、ご参照ください。
宅配専門
店舗を構えずに弁当の調理と配達を行います。調理設備と注文を扱うオフィスがあるだけでよく、店舗販売と比べて対面販売の設備や、店舗にかかる費用を抑えることができます。ただし、集客には広告宣伝活動が不可欠で、配達費用も考慮しなければなりません。
開業に必要な資格と届出
お弁当屋を開業するためには、事前に取得してく必要のある資格や届出があります。こちらで説明します。
食品衛生責任者
食品衛生を管理する責任者のことです。飲食店を運営する経営者は1店舗につき1人以上の食品衛生責任者を選任する必要があります。食品衛生協会が行っている講習会を受講することで取得可能です。飲食店営業許可を受ける際に必要な条件でもあるため、必ず取得しましょう。
飲食店営業許可
飲食店として営業するためには、保健所から飲食店営業許可を受けなければいけません。無許可で営業した場合、食品衛生法や風営法違反で、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科せられるので必ず取得しましょう。飲食店営業許可は以下の流れに沿って取得します。
- 食品衛生責任者を選任する
- 保健所に事前相談する
- 申請書や必要書類を提出する
- 店舗の施設検査を受ける
- 営業許可書を受け取る
- 営業を開始する
必要書類を提出した後、施設検査が行われます。検査に問題がなければ営業許可証が交付され、お弁当屋さんの営業が可能になります。なお、検査で不備を指摘された場合、設計や工事をやり直さなくてはならない可能性もあり、開業までのスケジュールに支障をきたしてしまうため注意が必要です。
工事に入る前に保健所に施設の図面を持っていき、店舗が施設基準を満たしているかを確認しておきましょう。
キッチンカーで販売する場合は追加で営業許可が必要
キッチンカーなど移動販売も行う場合は、販売する地域の保健所でキッチンカーの営業許可を得ることが必要です。
市町村や都道府県をまたいで移動販売する場合は、それぞれの地域を管轄する保健所から許可を取得しなければいけません。また、保健所によって基準が異なることもあるので注意が必要です。出店する地域の保健所に事前に相談しておきましょう。
開業届
個人事業主としてお弁当屋を開業する場合、開業届を税務署に提出する必要があります。開業届を提出することで、確定申告で青色申告を選択することが可能になります。青色申告をするためには開業届と一緒に「青色申告承認申請書」を税務署に提出する必要があります。
青色申告でのメリット
- 最大65万円の所得控除を受けられる
- 赤字の繰越控除ができるなど
個人事業主での起業についてはこちらの記事でも説明しています。
https://www.sogyo-support.biz/blog/sougyo/sole-proprietor%e3%80%80merit/
開業の流れ
お弁当屋さんを開業する際の流れは、事業計画の立案から実際の運営までいくつかのステップがあります。以下に、具体的な開業の流れを説明します。
1. 事業計画の作成
お弁当屋さんを開業する前に、しっかりとした事業計画を立てることが大切です。これにより、目標設定や必要な資金、マーケティング戦略が明確になります。
主な内容
- ターゲット市場の決定：主婦層、会社員、学生向けなど、どの層にお弁当を提供するかを決めます。
- 競合分析：同じエリアでどのようなお弁当屋さんがあるかを調査し、差別化ポイントを見つけます。
- メニュー開発：どのような種類のお弁当を提供するか、季節ごとのメニューや健康志向のメニューを取り入れることも考えます。
- 価格設定：価格帯を決定し、利益が出るように計算します。
- マーケティング戦略：SNSや地域広告、出前サービスなど、集客方法を考えます。
2. 場所の選定と店舗設計（店舗型の場合）
お弁当屋さんを開業するためには、場所の選定と店舗の設計が重要です。立地は集客に大きく影響します。
ポイント
- 立地選び：オフィス街や学校周辺、住宅街など、ターゲットに合わせた場所を選びます。通行人が多い場所や、周囲に競合が少ない場所を選ぶとよいでしょう。
- 店舗デザイン：店内のレイアウトや清潔感、使いやすい動線を考慮します。厨房やお弁当の陳列スペース、テイクアウトしやすいカウンターなどを計画します。
3. 必要な許可・届出を行う
前述していますが、お弁当屋さんを開業するためには、食品業に関する許可や届出が必要です。
4. 設備や仕入れ先の準備
お弁当屋さんを運営するために必要な設備や食材の仕入れ先を決めます。
主な準備
- 厨房設備の購入・設置：調理器具（コンロ、フライヤー、オーブンなど）、冷蔵庫、食器類、包装資材などを揃えます。
- 仕入れ先の選定：食材を安定的に仕入れるために信頼できる業者を選びます。地元の農産物を使うことで、地域とのつながりを強めることもできます。
- メニューの試作：提供するお弁当のレシピを決め、味や見た目を試作して完成させます。
5. スタッフの採用と教育
店舗を運営するために、必要な場合はスタッフを採用し、必要な教育を行います。
6. 開店前の宣伝・集客
開店する前に、集客を促進するための宣伝活動を行います。
主な方法
- SNSの活用：InstagramやFacebook、Twitterなどで開店前から情報を発信し、フォロワーを増やします。開店時に特別なキャンペーンを実施すると効果的です。
- フライヤーやチラシの配布：地域の住宅街やオフィス周辺にチラシを配布し、開店の告知を行います。
- 割引キャンペーン：初回のお客さんに割引を提供したり、特典をつけることで集客を図ります。
7. 開店・運営開始
いよいよお弁当屋さんを開店します。開店時には十分な準備をして、スムーズな運営ができるようにします。
ポイント
- 開店日：開店記念のイベントや割引キャンペーンを実施して、初日からの集客を促進します。
- お客様のフィードバックを大切に：お弁当の味やサービスに対するお客様の意見を聞き、改善点を把握していきます。
8. 継続的な改善と拡大
開店後は、運営を改善し、ビジネスを拡大するためのステップを考えます。
ポイント
- メニューの見直し：季節ごとに新しいメニューを追加したり、売れ筋商品の強化など行います。
- リピーターの獲得：定期的にお弁当を購入してくれるリピーターを増やすために、ポイントカードや会員制度を導入することを考えます。
こちらの記事でも飲食店の開業方法について説明しているので、ご参照ください。
必要な開業資金は？
こちらでは、店舗販売型のお弁当屋さんの開業資金の例を紹介します。
| 項目 | 費用 |
| 物件取得費用（敷金・礼金・仲介手数料など） | 50万円〜300万円 |
| 内装工事費 | 100万円〜500万円 |
| 厨房機器・設備費 | 100万円〜300万円 |
| 備品・什器費用 | 50万円〜100万円 |
| 開業準備費（広告費や販促費） | 10万円〜50万円 |
| 合計 | 300万円〜1,200万円 |
上記はあくまで目安ですが、店舗型の場合は立地次第で物件取得費など、初期費用は大きく異なります。また運転資金として３ヶ月分ほどの家賃、人件費、材料光熱費などを用意しておくべきでしょう。
開業する時の資金調達方法について
ここからはお弁当屋さんを開業する際の資金調達方法について紹介します。弁当屋の開業時の資金調達方法に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業、継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
【保証協会付き融資】
信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
まとめ
今回は、「お弁当屋さんの開業」について、スポットをあててみてきました。創業時・起業時の融資を含め、弊社では多くの融資サポート実績があります。
また、創業融資代行サポート（CPA）では、日々起業・開業に関するご相談をいただいており、特に、日本政策金融公庫等の創業融資や創業支援のご相談を数多く承っております。
そのため、非常に多くのノウハウや情報を持っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
