はじめて創業融資を利用する方は、日本政策金融公庫(以下、公庫)・民間金融機関のどちらの創業融資制度を利用するにしても、準備に長い時間がかかってしまいます。
特に、審査に必要な書類を準備や事業計画を作成などは大変時間のかかる作業なので、審査に関する作業をすべて自ら行うことは難しいです。
そこで、創業融資に関する準備を自らすべて行うことに不安があるという際は、認定支援機関によるサポートを受けるという方法があります。
今回は、創業融資においての認定支援機関がどのようなものであるかについて簡単にご紹介します。
認定支援機関とは？
認定支援機関とは認定経営革新等支援機関の略称であり、中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けています。
その役割は、主に相談などを通じて問題や課題を抱えている中小企業へさまざまな支援を行うというものです。
税理士、税理士法人、公認会計士、中小企業診断士、商工会・商工会議所、金融機関等が例として挙げられます。
以下の中小企業庁の公式ホームページにて、制度概要が載っていますので、参考してみていただければと思います。
経営革新等支援機関（認定支援機関）の公式サイト（中小企業庁）
認定支援機関にサポートを受けるメリット
認定支援機関にサポートを受けて創業融資の申請を進めることには、さまざまなメリットがあります。
①申請の準備をスムーズに進めることができる。
⇒創業融資を申請する際には、借入申込書や事業計画書(創業計画書)など多くの書類が必要になってきます。
こうした書類の作成の代行を任せることができるので、特にはじめての創業融資だという方にとっては準備にかかる時間が大幅に短縮される可能性が高いです。
結果として、融資の実行までの時間も早くなります。
また、公庫の創業融資制度を利用する際には、認定支援機関と公庫の窓口の担当者とのつながりがある場合も多く、審査がよりスムーズになる場合があります。
②融資の成功率が上がる
⇒認定支援機関のうち、創業融資に関するサポートを専門に行っている機関には、創業融資に関する多くのノウハウを身に着けた専門家が在籍しています。
そのような専門家は創業融資において抑えるべきポイントを熟知しており、かつ、そのような専門家のサポートを受けていることで融資元からの信頼度(信用力)が上がるので、融資の成功率を上げることができます。
③金利が下がる場合がある
⇒創業融資にはさまざまな種類がありますが、その中の一部の融資制度では認定支援機関のサポートを受けている際に金利が下がるというものもあります。
例えば、公庫の創業融資制度である中小企業経営力強化資金は認定支援機関のサポートを受けることが申請の条件となっており、ほかの創業融資制度と比べて金利の面でアドバンテージがあります。
認定支援機関のサポートを依頼する際の注意
認定支援機関にはそれぞれ専門とする分野が存在します。
創業融資のサポートを依頼する際には、創業融資を専門に取り扱っている機関に依頼しましょう。
また、報酬の制度にも「着手金が必要な場合」や「成功報酬のみの場合」などの種類がありますので、注意しましょう。
最後に
創業融資 代行サポート（CPA）は、公庫の創業融資を専門的に取り扱っている認定支援機関です。
多くの事業主様から公庫の創業融資のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持った専門家が在籍しております。
万全の態勢で審査に挑むために、まずはお気軽にご相談ください
