創業融資のポイント

マッサージ店を開業するには?必要な資格の有無や資金調達方法を紹介します。

マッサージ店で働いている方の中には、独立して自分のマッサージ店を開業したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
今回は、マッサージ店開業に必要な資格、開業の流れについてご紹介します。これから開業を目指す方々にとって、少しでも役立つ情報を提供できれば幸いです。

弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください

マッサージ店の種類

マッサージ店にはさまざまな種類があります。

資格が必要

あん摩・マッサージ・指圧

  • 資格:あん摩マッサージ指圧師
  • あん摩(あんま)、マッサージ、指圧は、筋肉や関節に働きかけて血行を促進したり、筋肉の緊張をほぐす施術です。これらの施術を行うには国家資格である「あん摩マッサージ指圧師」の資格が必要です。この資格を取得するためには、専門の学校で必要な知識と技術を学び、国家試験に合格する必要があります。

 はり・きゅう

  • 資格:鍼灸師
  • はり(鍼)やきゅう(灸)を使った治療法で、体内の経路に鍼を刺したり、お灸を用いて体の不調を改善します。これらの施術を行うには、「鍼灸師」の国家資格が必要です。鍼灸師になるためには、専門学校で学んだ後、国家試験に合格することが求められます。

治療を含めた整体

  • 資格:柔道整復師
  • 骨折や捻挫、打撲などの外傷に対する治療を行う職業です。柔道整復師は、手技を使って骨や関節を整える技術を持ちます。この資格を取得するためには、専門学校で学び、国家試験に合格する必要があります。柔道整復師は、医療機関での勤務が多いですが、整骨院などでも開業することが可能です。

資格が不要

オイルマッサージ

  • 主にリラクゼーションを目的としたマッサージで、アロマオイルやボディオイルを使用して施術を行います。リラックス効果やストレス解消を目的としており、資格は特に必要ありませんが、施術者は技術的な知識と技術を持っていることが求められます。日本では一般的に美容やリラクゼーションサロンで提供されています。

カイロプラクティック

  • カイロプラクティックは、骨格の調整を通じて体の不調を改善する方法です。特に背骨や関節の矯正を行うことで、神経系の働きを改善し、痛みや不調を緩和する効果があります。日本では資格が必要ないとされていますが、専門的な学校で学ぶことが推奨されています。

タイ古式マッサージ

  • タイ伝統のマッサージで、筋肉をリラックスさせるだけでなく、体全体をストレッチする要素が特徴です。施術者は、手だけでなく、肘、膝、足を使って体を押したり引いたりし、深いリラクゼーションを提供します。体を整えるだけでなく、エネルギーの流れを整えるとされています。

開業形態

マッサージ店を開業する場合は、自宅で開業したりレンタルサロンを借りたりするなど、選択肢が複数あります。

自宅で開業

自宅を店舗として使用する方法です。初期投資が少なく、家賃や光熱費などの経費を抑えることができます。親しい客層をターゲットにする場合や、個人経営を希望する場合に向いています。

メリット
  • 初期コストが安く抑えられる
  • 家賃や光熱費を通常の生活費と一緒に支払えるため、コスト面での負担が軽い
  • 自分のペースで営業ができる

注意点
  • 近隣住民とのトラブルの可能性がある(音や駐車問題など)
  • 施術を受ける人とのプライバシーに関する問題(家族との生活スペースの分け方など)
  • 集客が難しい場合がある(立地や知名度の問題)

賃貸マンション

賃貸マンションの一部を店舗として使用する方法です。自宅で開業するよりも専門的な雰囲気を作りやすく、集客を狙いやすいです。ただし、賃貸契約での使用許可が必要です。

メリット
  • 自宅開業よりも広い空間や専門的な設備が整えやすい
  • 施術環境に集中でき、客にプロフェッショナルな印象を与えやすい

注意点
  • 賃貸契約時に「店舗使用」が許可されているか確認が必要
  • 家賃や共益費などが発生し、経済的な負担が増える
  • 集客が依然として必要であり、立地の影響が大きい

貸店舗

商業施設内や独立した物件を借りて、マッサージ店を開業する方法です。専用の店舗として運営するため、ビジネスとしての独立性が高まります。

メリット
  • 店舗を完全に自分の好みにデザインでき、集客に力を入れやすい
  • 商業エリアなど、集客のしやすい立地を選ぶことができる

注意点
  • 家賃や設備投資などの初期費用が高額になる場合が多い
  • 店舗の立地選びが非常に重要で、集客できるエリアを選ばないと集客が難しい
  • 施術を行うスペースや内装、広告費用などが追加で必要

レンタルサロン

レンタルサロンは、既存のサロンスペースを一定の時間だけ借りて施術を行う形態です。短時間から数日間のレンタルが可能で、初期費用を抑えた運営が可能です。

メリット
  • 初期投資が少なく、家賃などの固定費用が抑えられる
  • 店舗の運営に関わる責任が少なく、サロン内で営業するため、集客のサポートを受けやすい
  • フレキシブルな営業時間で運営が可能

注意点
  • 完全に自分のスペースではないため、プライバシーや制限がある
  • 他の施術者と同じ場所を共有するため、競合と差別化が難しい場合もある
  • 長期的な安定性に欠ける可能性がある

出張訪問マッサージ

お客様の自宅や指定された場所に出張してマッサージを提供するサービスです。個別対応が求められ、訪問先での準備や後片付けが必要になります。

メリット
  • 自宅やレンタルサロンなどの施設に依存せず、自由に営業ができる
  • 既存の施設費用がかからず、交通費や移動時間のコストのみで運営できる

注意点
  • 移動にかかる時間や交通費が発生するため、収益性が低くなる可能性がある
  • 客層が近隣に限られることが多いため、広範囲な集客には工夫が必要
  • 訪問先でのマッサージに必要な道具や環境が整っていない場合もあり、その準備が面倒なことがある

開業に必要な届出書類・申請書

マッサージ店を開業する際に必要な届出や申請書は以下の通りです。

  • 開業届(税務署)
    個人事業主として開業するための届け出。
個人事業主の開業・創業について「準備から資金調達まで」説明いたします!個人事業主開業の手続きは、決して難しくありません。 開業届の提出、業種によっては、許認可の申請等も必要になってきますが、やることを...
  • 営業許可申請(保健所)
    マッサージ業を営むための営業許可。
  • 医療類似行為届(保健所)
    あん摩や指圧など、医療類似行為を行う場合の届け出。

 

必要書類や詳細は地域によって異なるため、事前に確認しましょう。

開業に必要な資金

マッサージ店の開業資金は、提供するサービスの種類や開業形態によって異なります。それぞれの目安となる金額を紹介します。

自宅

約120万円~
自宅開業の場合、家賃や光熱費が節約できるため、比較的低コストで開業が可能です。

改装費50万円~
家具一式10万円~
広告宣伝費30万円~
運転資金30万円~

賃貸マンション

約290万円~

賃貸マンションの家賃がかかるため、初期投資は自宅開業より高くなります。内装や設備も少し整える必要があります。

物件代金100万円~
(家賃10万円、敷金・礼金・仲介手数料・初月の家賃など含む場合)
家具一式10万円~
広告宣伝費30万円~
運転資金150万円~
(家賃の最低3~6か月分ほど確保する)

レンタルサロン

約50万円~

レンタルサロンは設備を借りる形式のため、家賃や光熱費などの固定費が低く、運転費用も比較的安価で済みます。

レンタルサロン利用料月額5万円~
広告宣伝費20万円~
運転資金25万円~

出張訪問

約50万円~

出張形式の場合は、店舗を持たない分、家賃などの固定費が不要で、比較的低コストで運営できます。

家具一式5万円~
(折り畳み式の施術ベッド)
広告宣伝費20万円~
運転資金25万円~

開業する時の資金調達方法について

次にマッサージ店を起業する際の資金調達方法について紹介します。開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

  • 自己資金
    自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
起業に必要な自己資金の貯め方はどうする?資金調達方法まで紹介します!独立や起業を考えている方にとって、みなさん必要となるのが資金調達です。 起業資金の調達には様々な方法がありますが、そのうちのひとつ...
  • 親・親戚・友人に貸してもらう。
    公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
  • 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
    日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
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  • ベンチャーキャピタル
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
  • エンジェル投資家
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

日本政策金融公庫
創業、継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。

保証協会付き融資
信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。

まとめ

今回は、「マッサージ店開業」について、スポットをあててみてきました。

マッサージ店の開業は、特に業界経験を活かしたいと考える方にとって、非常に魅力的な選択肢です。適切な資格と開業に必要な準備を整え、事業計画をしっかり立てることで、安定した店舗運営が可能となります。開業にあたっては、資格の確認、店舗選定、資金調達が重要なポイントとなります。

日本政策金融公庫の創業融資などを活用することで、初期投資の負担を軽減することができ、より安心して開業準備を進められます。もし開業支援をお考えの場合、弊社でもサポートを行っておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。成功に向けた一歩を、しっかりとサポートさせていただきます。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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