看護師の起業！看護師の資格を活かして起業できる事業を紹介いたします！

看護師といえば、多くの人は病院やクリニックに勤務しているイメージを持つかもしれませんが、最近は看護師の資格や経験を活かして自ら起業する人が増えています。

今回は、看護師が起業（開業）できる主な事業を紹介していきたいと思います。この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

看護師が起業・開業できる事業

1. 訪問看護ステーション
2. デイサービス（通所介護）
3. 助産院
4. 病児保育施設
5. ヘルスコーチング、専門家webライター

やはり「看護師」という国家資格を保有していると、様々な形での起業が可能になるようですね。次に、各事業の中身について見ていきたいと思います。

訪問看護ステーション

訪問看護ステーションは、看護師や理学療法士、作業療法士などの専門スタッフが常勤で勤務し、利用者の自宅に訪問して医療・介護サービスを提供する事業所です。

訪問看護ステーションは、看護師でなければ設立できません。在宅医療の増加に伴い需要が高まっていますが、訪問看護師の慢性的な不足により介護サービスに比べて競争は比較的緩やかと言えます。

デイサービス（通所介護）

デイサービスは、介護が必要な高齢者が日中、自宅以外で過ごせる場所を提供します。

デイサービスの開業にあたっては看護師の従事が必要なため、デイサービスを立ち上げて自らが看護職員として従事することも可能です。

日中だけの稼働のデイサービスに比べて、24時間稼働のため施設費や人員が多く必要になりますが、グループホームや有料老人ホーム、特別養護老人ホームを開業することも可能です。

助産院

看護師資格にプラスして助産師資格を持っている場合、助産院の開業ができます。

助産院は助産師一人でも起業できるメリットがあります。また最近では分娩を取り扱わない助産院や施設を設けない出張専門の助産院も増えてきていて、施設を設ける場合でも自宅の一室を使用することも可能なので、他に比べて設備費が少なく済むことも利点です。

病児保育施設

病児保育とは、一般的な保育園では発熱が37.5℃以上の風邪や下痢などの症状、骨折などの外傷性疾患がある場合は保育ができないため、そのような子供を保護者の代わりに一時的に預かる保育サービスです。

内閣府「病児保育事業」によると、病児保育を利用する延べ人数は、この10年で2倍以上となっています。共働き世帯の増加に伴い需要が高まっていますが、予約が取れない状況が全国的に深刻化しています。看護師の資格があれば保育士免許がなくても保育可能です。

ヘルスコーチング、専門家webライター

ヘルスコーチングは、従業員の心理的健康と身体的健康を促進するための継続的な支援と指導を行うサービスです。カウンセラーの仕事と似ていますが、心理面だけではなく食や運動など行動面からもサポートする仕事となります。相談はオンライン面談が可能なため、場所にとらわれず開業できるメリットがあります。

看護師の資格を活かした記事を書く専門家webライターも、場所にとらわれず仕事と育児の両立ができるとして人気のお仕事です。

看護師が起業・開業する時の資金調達方法について

ここからは看護師が起業や開業する時の資金調達方法について紹介していきます。

開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

• 自己資金
  自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。

起業に必要な自己資金の貯め方はどうする？資金調達方法まで紹介します！独立や起業を考えている方にとって、みなさん必要となるのが資金調達です。 起業資金の調達には様々な方法がありますが、そのうちのひとつ...

• 親・親戚・友人に貸してもらう。
  公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
• 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
  日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。

国金の借り方とは？日本政策金融公庫「国金（旧称）」について解説いたします！国金は、国民生活金融公庫の略称で、かつて中小企業金融公庫などと並ぶ政府系金融機関の1つとして知られていました。しかし、現在では国金は存在...

• ベンチャーキャピタル
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
• エンジェル投資家
  将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います

また事業によっては補助金制度を活用して開業資金を調達することもできますが、補助金に関しては、融資より時間がかかることを想定しておきましょう。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業、継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。

【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。

【独立行政法人福祉医療機構】
福祉や医療業界に特化した融資を行っています。看護師も利用可能であり、医療器具の購入だけでなく、建物や土地取得時にも使え、指定訪問看護事業や助産所を開設する場合など、幅広い用途に対して融資を行っています。詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「看護師の起業・開業」について、スポットをあててご説明してきました。
「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業５年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

弊社の顧問先でも、看護師の方のお客様は多く、医療関係の融資も得意としています。