新型コロナ流行以降のリモートワークやデジタル化の進展に伴い、自宅でのビジネス運営が行いやすくなっています。
家事や育児と両立しやすい、年齢や学歴を問わず、趣味や特技を仕事にできるなどの理由から、「自宅で起業したい」と考える方が増えてきました。
今回は、自宅を利用して起業・開業するメリットやデメリット、おすすめの仕事などを紹介していきたいと思います。この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
弊社でも自宅での起業をお考えの皆様の起業サポートや創業支援を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
おうち起業とは?人気の理由
おうち起業とは、自宅で新たなビジネスを立ち上げることを指します。家事や子育てと両立しながら働きやすいことから、女性にも人気のある起業形態です。人気の理由は、以下のようにたくさんのメリットがあることです。次の項目でご紹介していきます。
おうち起業のメリット
パソコン・スマホがあれば働く場所を選ばない
インターネットの発達により、パソコンやスマホがあれば、わざわざオフィスに通勤する必要もありません。自宅はもちろん、気分転換にカフェで仕事をすることも可能です。
初期費用を抑えられる
自宅を拠点とすることで、オフィスや店舗の賃貸にかかる費用を削減することができます。またオンラインレッスン、コンサルティング、デジタルコンテンツの販売など、設備投資が少なくても開始できるビジネスモデルが多くあります。
副業からスタートすることもできる
まずは副業として週末や休日に自宅でビジネスを始め、成功が見込める場合にフルタイムでのビジネスに移行することもできます。自宅で行うことで、リスクを抑えながら試行錯誤することが可能です。
ワークライフバランスを大事にできる
勤務時間を自分で自由に設定できますし、育児や介護との両立もしやすくなります。時間の使い方が会社員と比べると自由なので、自己研鑽に時間を使えるようにもなります。
スキルアップに向けた資格取得なども実現しやすくなるため、メリットは非常に大きいです。
おうち起業のデメリット
メリットがあればデメリットも存在します。こちらではおうち起業での起こりがちなデメリットをお伝えします。
仕事とプライベートの境界が曖昧になる
自宅で仕事をする場合、生活と仕事の境界を保つのが難しくなりがちです。仕事時間が終わっても常に仕事のことを考えたり、休むべき時に仕事をしてしまったりすることがあり、切り替えが難しい場合もあります。
集中力の維持が難しい
自宅には家族やペット、家事などの多くの誘惑が存在します。このことが原因で集中力が低下し、生産性が下がることがあります。また、家族が家にいる場合、業務中に話しかけられたり、作業が中断されることも考えられます。
スペースの制約
自宅でビジネスを行う場合、物理的なスペースが限られていることがあります。特に在庫を管理したり、製品を作成するビジネスでは、自宅の一部を作業場や保管スペースにする必要もあり、生活空間が狭くなることもあります。
おうち起業におすすめの仕事
おうち起業する際に適している仕事には、特に少ない初期投資で始められるものや、デジタルツールを活用して運営できるビジネスが多いです。以下に自宅で始めやすい仕事をいくつかご紹介します。
オンラインサービス関連
コーチングやコンサルティング
キャリア、ライフコーチング、ビジネスコンサルティングなど、専門的な知識やスキルを活かしてオンラインでアドバイスを提供するサービスです。こちらの記事でも紹介しています。
オンラインパーソナルトレーナー
フィットネスやヨガ、ピラティスの指導をZoomや専用アプリを使って提供するビジネスです。自宅で行えるため、設備投資も少なく始められます。
教育やオンライン講座
専門知識やスキルを活かして、オンラインで授業やセミナーを提供します。語学、プログラミング、趣味の教室など、さまざまなジャンルがあります。オンラインを含む塾についてはこちらの記事でも紹介しています。
デジタルコンテンツの販売
ブログやYouTubeチャンネル
自身の知識や経験をコンテンツにし、ブログやYouTubeで発信することで広告収入やスポンサー収入を得ることができます。
デジタル商品販売
イラスト、写真、デザインテンプレート、電子書籍など、デジタル商品を作成してオンラインで販売するビジネスです。プラットフォーム(Etsy、BASE、BOOTHなど)を使えば、手軽にスタートできます。
オンラインコースや電子書籍の販売
自分の得意分野や専門知識をまとめたオンラインコースや、電子書籍を販売します。プラットフォームとしてはUdemyやTeachable、Amazon Kindleなどがあります。
Eコマース(物販ビジネス)
ハンドメイド商品の販売
アクセサリーや雑貨、インテリアアイテムなど、自分で作ったハンドメイド作品をオンラインマーケット(Etsy、minneなど)で販売します。ネットショップの開業方法についてはこちらの記事でも説明しています。
ドロップシッピング
自分で在庫を持たずに、顧客からの注文を受けた際にサプライヤーから直接商品を発送するビジネスモデルです。Shopifyなどのプラットフォームを使って手軽に始められます。
中古品やアンティークの販売
フリーマーケットやオンラインオークションで購入した中古品やアンティークを、再販売して利益を得る方法です。
フリーランスの専門職
ウェブ開発やプログラミング
自宅からクライアントのウェブサイトを構築したり、アプリケーションを開発する仕事です。クラウドソーシングやフリーランスのプラットフォームを活用することで、プロジェクトを見つけやすくなります。
SEOコンサルタント
ウェブサイトの検索エンジン最適化(SEO)を専門にして、企業や個人のサイトのトラフィックを増やすためのコンサルティングを行う仕事です。
バーチャルアシスタント
企業や個人事業主向けに、スケジュール管理、メール対応、資料作成などの業務をオンラインでサポートする仕事です。
その他のビジネス
ホームベーカリーや料理サービス
自宅のキッチンで作ったスイーツや料理を販売します。許可やライセンスが必要な場合もありますが、人気のあるビジネスモデルです。
ペットシッターやペットトレーナー
ペットを預かるサービスや、オンラインや出張でペットトレーニングを提供するビジネスです。ペット関連ビジネスについてはこちらの記事でも説明しているので、ご参考ください。
おうち起業を成功させるためのポイント
こちらで紹介するポイントを意識して行動することで、おうち起業を成功させる可能性が高まります。 最初は挑戦もあるかもしれませんが、忍耐強く努力し続けることが最も大切です。
明確なビジネスアイデアを持つ
成功するためには、どんな商品やサービスを提供するのか、ターゲットとする顧客層は誰かを明確にすることが大切です。こちらの記事でもアイディアの発送方法について紹介しているのでご参照ください。
自己管理能力を高める
自宅で働くことの最大の魅力は自由ですが、その裏で自己管理が求められます。仕事とプライベートの境界をしっかりと見据え、計画的に仕事を進める習慣を身につけることが大切です。自分のスキルを磨いていくことも意識しましょう。
法律や税務の知識を持つ
自宅で起業を行う場合でも、法人化や税金問題に対処しなければなりません。事業形態や税務処理に関する基本的な知識を持つことが重要です。必要に応じて専門家に相談することも考えましょう。こちらの記事では会社設立時に税理士に依頼するメリットなど説明しています。ぜひご参照ください。
継続的な学びと改善を心がける
ビジネスの世界は日々変化しています。新しい技術戦略マーケティングを学び、柔軟に取り入れていくことで、競争力を許すことができます。オンラインコースや業界のニュースを積極的にフォローしましょう。
相談は早めに
何かに困ったりつまずいたりしたら、まずは自分で調べると思いますが、それでもわからなければ早めに人に相談することをおすすめします。初めての起業なので、わからないことがあって当然です。ですが、長い間放っておくと、とりかえしのつかない失敗になってしまいます。こちらの記事では起業時の相談先についても説明しています。
おうち起業する時の資金調達方法について
ここまで自宅で起業できる仕事を紹介しましたが、自宅の一部を利用して開業する場合でも開業資金は必要です。ここからは自宅で起業する時の資金調達方法について紹介していきます。開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 全額自己資金で賄う。
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
- 他人(家族・親族を含む)から出資を受ける。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
- 日本政策金融公庫などの金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
- エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
また以下のような補助金制度を活用して開業資金を調達することもできますが、
補助金に関しては、融資より時間がかかることを想定しておきましょう。
補助金 | 補助率 申請額のうち、補助金を支給される割合のこと |
ものづくり補助金 | 最大2/3 |
小規模事業者持続化補助金 | 最大2/3 |
IT導入補助金 | 最大1/2 |
次に、日本政策金融公庫等から融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫:新規開業資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)】
日本政策金融公庫の国民生活事業では、女性の方、35歳未満または55歳以上の方の創業を「新規開業資金」にて支援しており、特別利率で利用が可能です。
【保証協会付き融資】
信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。実際には信用金庫や信用組合が窓口となって融資を行い、保証協会が連帯保証人となります。
【女性・若者・シニア創業サポート2.0(東京都)】
東京都内における女性、若者(39歳以下)、シニア(55歳以上)で、創業の計画がある方
又は創業後5年未満(女性は7年未満)の方は、固定金利1%以内、無担保無保証での借入が可能です。「地域の需要や雇用を支える事業」であることが求められます。
まとめ
今回は、「おうち起業」について、スポットをあててみてきました。
創業融資代行サポート(CPA)では、女性の皆様の起業に関する相談を多数いただいており、日本政策金融公庫を含む各種の創業融資や創業支援のサポート実績があり、多くのノウハウを持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。