創業融資のポイント

パーソナルトレーナーとして開業!資金調達まで説明します!

近年の健康意識の高まりにより、運動やトレーニングを習慣にする人が増えています。スポーツの経験がある方、トレーニングを趣味にしている方などはトレーニング施設の開業を検討してみてはいかがでしょうか。
今回こちらの記事ではパーソナルトレーナー、スポーツトレーナーとして独立開業方法などについてご紹介します。起業をご検討中の方がこの記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

弊社でもサポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください

パーソナルトレーニングジムの開業に資格は必要?

結論からお伝えすると、パーソナルトレーナーとして独立・開業するために特別な資格は必要ありません。ですが、資格を取得することで集客力や実績としてアピールできるために持っておくほうが好ましいといえます。

パーソナルトレーナーやスポーツトレーナーとして開業するために取得しておくと有利な資格

取得・所持していると、トレーナーとしての能力の裏付けになる資格の例です。これらの資格は3年間程専門学校に通い試験を通過する必要があるなど、難易度が高くなっています。取得を目指す場合は計画的に考えましょう。

国家資格

  • はり師・きゅう師(鍼灸師)
  • あん摩マッサージ指圧師
  • 柔道整復師
  • 理学療法士

民間資格

  • 認定アスレチック・トレーナー:JSPO-AT
  • 認定アスレチック・トレーナー:JATAC-ATC
  • BOC-ATC
  • NSCA(NSCA-CSCS/NSCA-CPT)
  • NESTA-PFT
  • 健康運動指導士
  • 健康運動実践指導者
  • JATI-ATI

独立開業をする際には、パーソナルトレーナーとしての指導経験、栄養学や食事管理、スポーツ心理学や機能解剖学といったクライアント個人に合ったボディメイクの専門家であるとともに「ビジネス」のスキルも非常に重要となります。

自身の指導力の高さを顧客にどのように知ってもらうのか、どうすれば知名度、認知度が上がるのか?経費がどれぐらいかかり売上はどれくらい立つのか「ビジネス」の観点からも仕事に向き合う必要があります。

パーソナルジムの開業方法

こちらではパーソナルトレーニングジムの開業方法について、流れを紹介します。

1.事業計画の作成

パーソナルトレーニングジムを成功させるためには、まず事業計画を立てることが重要となります。以下の要素を考慮して計画を立てましょう。

  • ターゲット市場の決定:どのような人々をターゲットにするか(年齢層、性別、健康状態など)。
  • 競合分析:地域内の他のジムやパーソナルトレーナーの競争を調べ、差別化ポイントを明確にする。
  • サービス内容:トレーニングプログラム、価格設定、時間帯、設備、特典など。
  • 収支計画:初期投資(設備、賃貸、広告など)と運営費用(人件費、光熱費、消耗品など)の見積もりを立てる。

2. 法律面の確認

ジムの運営において法的な要件を満たすことが必要となります。

  • 事業登録:個人事業主として登録するか、法人化するかを決めます。こちらの記事では法人、個人事業主、フリーランスの違いなどを説明しています。
起業とは?法人・個人事業主・フリーランスの違いを説明いたします。現在、働き方の多様化が進む中で、起業へのハードルは徐々に下がっています。しかし、起業についてよくわからず、難しいものだと考えている方が多...
  • 保険の加入:事故やケガに備えて、ジムの運営保険や賠償責任保険への加入を検討します。

3. 物件の選定

パーソナルトレーニングジムの立地は重要です。ターゲット市場に合った立地を選びましょう。

  • アクセスの良さ:ターゲットとする顧客層に対しての通いやすい場所、駅近やバス停近くなど。
  • 広さと設備:トレーニング機器やスペースを効率的に配置できる場所。
  • 賃貸契約:賃貸契約の条件や契約期間をよく確認してから決めましょう。

4. 設備と機材の購入

ジムで使用するトレーニング機器や備品を購入します。必要な設備には以下が含まれます。

  • ダンベルやバーベル、ベンチプレス、マシン系のトレーニング器具
  • ストレッチエリアやヨガマット、バランスボールなど
  • シャワー、ロッカー、トイレなどの設備(必要な場合)
  • 音楽や映像など

5. マーケティングと集客

ジムを開業した後は集客が重要です。以下の方法で宣伝しましょう。

  • SNSを活用:InstagramやFacebook、Twitterなどでトレーニングの様子や成果事例を投稿し、認知度を上げます。
  • 地域広告:フライヤーやチラシを地域に配布したり、地元のイベントに参加して認知を広げます。
  • ウェブサイトの作成:ジムの特徴、料金プラン、予約フォームなどが掲載された公式サイトを作成します。
  • 特典やキャンペーン:まずは体験してもらうために、初回体験や割引キャンペーンを提供し、新規顧客を集めます。

6. 運営と品質管理

ジムが順調に運営できるよう、定期的な改善と管理が必要です。

  • 顧客フィードバック:トレーニング後にアンケートなどを依頼し顧客からのフィードバックを集め、サービス向上に役立てます。
  • 設備のメンテナンス:清潔感は非常に重要となります。トレーニング機器や施設の清掃・メンテナンスは定期的に行います。

フランチャイズで開業する方法も

パーソナルジムをフランチャイズで開業する方法もあります。フランチャイズについてはこちらの記事でも説明していますので、ご参照ください。

フランチャイズでの起業は成功しやすい?メリット・デメリットなど説明します!フランチャイズは、すでに確立されたブランドやノウハウを利用できるため、独立開業を検討されている方にとって魅力的な選択肢の一つです。 す...

パーソナルジムの開業費用はどのくらい?

パーソナルジムの開業に実際にはどのくらいの費用が必要なのでしょうか。

パーソナルジムの開業資金としては約200万~500万円程度が必要であると言われています。内訳としては「物件取得費」「設備費」「内装費」「広告宣伝費」が挙げられます。

開業費用例

開業資金の内訳目安金額
物件取得費家賃の6か月分
60~300万円
設備費50~150万円
内装費50~200万円
広告宣伝費5~20万円

上記はあくまで例ですが、開業費用は物件取得費によりかなり変わってきます。良い居ぬき物件などに巡り合い、うまく活用できると費用を抑えることができるでしょう。

開業する時の資金調達方法について

ここからはトレーニングジムを開業する際の資金調達方法について紹介します。トレーニングジム開業時の資金調達方法に限った話ではないのですが、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

  • 自己資金
    自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。
起業に必要な自己資金の貯め方はどうする?資金調達方法まで紹介します!独立や起業を考えている方にとって、みなさん必要となるのが資金調達です。 起業資金の調達には様々な方法がありますが、そのうちのひとつ...
  • 親・親戚・友人に貸してもらう。
    公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。
  • 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
    日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
国金の借り方とは?日本政策金融公庫「国金(旧称)」について解説いたします!国金は、国民生活金融公庫の略称で、かつて中小企業金融公庫などと並ぶ政府系金融機関の1つとして知られていました。しかし、現在では国金は存在...
  • ベンチャーキャピタル
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。
  • エンジェル投資家
    将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

日本政策金融公庫
創業、継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。

保証協会付き融資
信用保証協会が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。

まとめ

今回は、「トレーニングジムの開業」について、スポットをあててみてきました。自分のスキルや経験を活かし、他の人々の健康やフィットネスをサポートする仕事は、社会貢献しながら安定した収入を得る手段にもなります。

開業を検討する際には、事業計画や施設の運営方法、資金調達が重要です。日本政策金融公庫の創業融資などを活用することで、安定したスタートが可能となります。弊社では、創業から資金調達に関するアドバイスを行っていますので、ぜひご相談ください。あなたのビジネスが成功するよう、全力でサポートいたします。

「コマサポの創業サポートナビ」を運営する駒田会計事務所は、これから創業される方・創業5年以内の皆様に対して、創業時における資金調達のサポートを行っております。日本政策金融公庫の創業融資の支援を始め、多くの創業融資のサポート実績があります。

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駒田会計事務所 代表
 税理士・公認会計士 駒田裕次郎

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