創業融資のポイント

起業時の資金調達方法とは?公庫などのメリットやデメリットについて確認

起業するにあたり、様々な資金調達方法があります。どの方法を選択するのかによって特徴やメリット、デメリットが異なるため、自分に合った方法を選択することが重要です。
代表的な資金調達の方法についてご紹介するので、どの方法を選択しようか悩んでいる方は参考にしてみてください。

起業時の資金調達方法ベスト7

一般的な方法を7つご紹介します。メリットだけでなく、デメリットもおさえておくことが大切です。

自己資金

どの規模の事業を始めるかによっても変わりますが、数千万円ほどの自己資金が用意できるのなら、これを活用する方法が安全、確実です。自己資金なら返済の必要もなければ金利の負担も発生しません。
ただし、十分な金額を用意してから始めなければできることが限られてしまうので、資金を用意する時間がかかるデメリットがあります。

銀行・信用金庫

制度融資と呼ばれる制度を利用すれば金利1~2%と非常に安いのがメリットです。中には事業計画書関連の相談ができるところもあります。
デメリットとして、なかなか借り入れできる銀行・信用金庫が見つからなかったり、利用する店舗・担当によって対応が異なったりする点に注意が必要です。

日本政策金融公庫

融資に積極的に取り組んでいる金融機関で、1,000万円以上の融資が受けられるだけでなく、金利も非常に安いのが魅力です。無担保、無保証なので、検討しやすいといえます。
ただし審査難易度が非常に高く、かなり丁寧に創業計画書や資金繰り表などを作成したものの、通らなかったという方も多いです。

補助金・助成金

経済産業省系や厚生労働省系の補助金があり、中でも代表的なのが創業促進補助金です。限度額は200万円ほどとそれほど高くありませんが、原則として返済不要となっているのが魅力です。
デメリットは、後払いであるため、運転資金が足りない場合は根本的な解決にならない点が挙げられます。

投資家(エンジェル)からの投資

起業したばかりの投資家に資金的な援助を行ってくれる「エンジェル投資家」とも呼ばれる投資家を頼る方法もあります。ただ単に起業家を応援したいという理由で出資してくれる人もいますが、基本的に創業したばかりの会社の株式を安く手に入れ、会社が成長してから売却することによって利益を得ている方が多いです。
大きなメリットは、借り入れではなく投資なので返済が不要だということ。

しかし、そもそもサポートしてくれる投資家を見つけるのは難しい話ですし、経営に口を挟んでくる方も多いのがデメリットです。また、1,000万円を超えるような多額の投資をしてくれる方は非常に少ないと言えます。

マル経融資

正式には「小規模事業者経営改善資金融資制度」と呼ばれるもので、日本政策金融公庫から融資を受けられる国の制度のことです。
メリットとして挙げられるのが、無担保、無保証でありながら限度額が2,000万円までと高額で、非常に低金利(2020年3月期時点で1.21%)だということ。
ただし利用するためには、商工会議所などで原則として6ヶ月以上の経営指導を受けなければなりません。また、税金や社会保険料を滞納している場合は利用できませんし、1年以上の事業実績も求められます。

クラウドファンディング

クラウドファンディングを利用した資金調達は、インターネットで資金を募る仕組みのことで、支援者から認められればそれだけたくさんの資金を用意できます。原則返済不要であり、魅力的なプロジェクトを考えることができれば資金が集まるだけでなく高いプロモーション効果も期待できます。
ただし、独自に考えたサービスに関する事業だったとしても事前にサービス内容を公開しなければならないので、他の人に真似されるリスクがあります。また、必ずしも支援者が見つかると限らないので、100%資金を集められる方法ではありません。

起業前の資金調達がおすすめ

例えば株式会社の起業資金としては次のような費用が必要です。

  • 登録免許税
  • 謄本手数料
  • 定款認証手数料
  • 印紙代

すべて合わせると25万円ほどです。また、この他に資本金を用意しなければなりません。
最も資金調達しやすいのは起業前となっていますが、実績がない段階で資金を募るためには事業計画書などのプレゼンが何よりも重要です。
創業融資サポートセンター(CPA)では好条件で融資を受けるためにサポートをしていますので、起業時の資金調達についてお気軽にご相談ください。様々な資金調達方法がある中でどの方法が最も向いているのかについてもご相談いただけます。

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