創業融資のポイント

不動産開業について「開業時費用から資金調達まで」解説いたします!

不動産業は他の業種のように在庫を抱える必要がないなどの理由から、未経験者でも比較的開業しやすい業種といわれています。
独立の際、自身が宅建士(宅地建物取引)免許を所持していれば、一人でも事業を開始できるため、不動産業界で働きながら、いつか独立開業を目指している人も少なくありません。

今回は、不動産開業の流れや必要な準備について注目し、解説していきたいと思います。不動産開業をご検討の方、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。

弊社でも創業支援・開業サポートを行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

不動産開業の流れ

不動産開業には最短でも4ヶ月程度かかります。賃貸仲介業の繁忙期は1〜3月のため、12月までに開業できるようにスケジュールを立てることが重要です。
詳しい流れは以下の通りです。

  • 経営形態・不動産業の種類を決める
  • 事業計画書作成
  • 資金計画・資金調達
  • 事務所の設置
  • 宅地建物取引士の設置
    不動産を開業するにあたっては、「宅地建物取引士」の設置が義務付けられています。
    参照:宅地建物業法 第三章第十五条
  • 宅地建物取引業免許の申請
  • 各協会への加入

経営形態・不動産業の種類について

不動産を開業する際は「個人事業主」か「法人」のどちらかを選択する必要があります。た、どの不動産業をメインに開業するか決める必要があります。
不動産業の種類は以下の通りです。

  • 賃貸仲介業
    賃貸契約の仲介手数料によって収益を確保します。
  • 売買仲介業
    土地や物件の仕入れ・建築を行うことはなく、売買仲介手数料によって収益を確保します。
  • 買取業
    土地や物件を購入して顧客に販売します。
  • 賃貸管理業
    不動産オーナーに代わって不動産を効率よく活用するためのサポートや提案を行います。
  • 不動産開発(デベロッパー)
    不動産会社が土地を買い取り、戸建てやマンションを建築して販売します。

不動産業の開業資金について

不動産会社の設立資金は一般的に約400万~1,000万円と言われています。

  • 事務所設置費用
    150万円〜300万円
    自宅でも条件を満たせば開業は可能ですが、事務所を設けるケースが多いです。
  • 宅地建物取引業免許の申請手数料
    1つの都道府県に事務所を設立する場合:都道府県知事免許 3万3,000円
    2つ以上の都道府県に事務所を設立する場合:国土交通大臣免許 9万円
  •  営業保証金
    営業保証金の供託は、宅地建物取引業法により義務付けられています。
    複数の支店がある場合、本店で1000万円、支店ごとに500万円の供託金が必要です。
    ただし、国土交通大臣指定の宅地建物取引業保証協会に加入した場合は本店で60万円、支店ごとに30万円の弁済業務保証金分担金を納付すれば免除になります。
  •  宅建協会の入会金
    全国宅地建物取引業協会連合会:約130万~180万円
    全日本不動産協会:約160万円

事務所の設置について

事務所は以下の要件を満たす必要があります。

  • 専用の出入口を有している
  • 完全に壁で間仕切られた独立スペースを使用している
  • 玄関を入ってから他の部屋を通ることなく、事務所用の部屋にたどり着けること
  • 事務所の用途のみに使用して、事務所としての形態が整っている

自宅で開業を検討している方で自宅の間取りが要件を満たしていない場合は、改修やテナントの賃借などの選択肢を検討する必要があります。

不動産開業のための資金調達方法について

不動産業に限った話ではないのですが、不動産の開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。

  • 全額自己資金で賄う。
  • 他人(家族・親族を含む)から出資を受ける。
  • 日本政策金融公庫などの金融機関から創業融資を受ける。

このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、不動産開業に必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。

また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によっての開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。

現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。

それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。

融資先の例

下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。

【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。特に創業時は積極的な感じが見受けられます。
詳しくは、こちらをご覧ください。

【保証協会付き融資】
信用保証協会(東京都の場合)が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。

まとめ

今回は、「不動産開業」について、スポットをあててみてきました。創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。弊社の顧問先でも、不動産開業のお客様は多く、不動産関係の融資を得意としています。

また、創業融資代行サポート(CPA)では、不動産の開業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。

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