起業を考えている方の中には、リスクをできるだけ避け、これから伸びる業界での起業を目指している方も多いのではないでしょうか。本記事では、今後注目される伸びる業界に加え、衰退が予想される業界についてもご紹介しています。
起業をご検討の事業者様は、この記事を見て少しでも参考にしていただけますと幸いです。
目次
これから伸びることが予想される業界
これから伸びることが予想される業界は下記のとおりです。
IT業界
IT業界は、テクノロジーの進化とともに最も成長が期待される分野の一つです。ITスキルの需要は年々高まっています。
日本国内において、IT関連分野は急速に成長しています。今後もこれらの分野の成長は続くと予想され、IT関連の起業においては、これらの分野に特化したビジネスチャンスが大きく広がることが見込まれます。
注目分野
- AI・機械学習：人工知能を活用した業務効率化や新たなサービスの創出が進んでいます。
- クラウドコンピューティング：リモートワークやデータ共有が普及する中で、クラウドサービスの需要は急増しています。
- サイバーセキュリティ：データ漏洩やサイバー攻撃のリスクが増す中、セキュリティ対策の強化が不可欠です。
環境・エネルギー業界
環境問題やエネルギー効率の向上が世界的に重要な課題となる中、環境・エネルギー業界は急速に成長しています。再生可能エネルギーやクリーンテクノロジーの導入、エネルギー効率の改善などが進み、今後さらに成長が期待されています。
世界的に温暖化対策や持続可能なエネルギー源への転換が求められる中、日本国内でも「脱炭素社会」の実現に向けた取り組みが強化されています。この流れにより、再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー効率化技術の進展が加速しており、これらの分野は今後ますます需要が高まることが予想されます。
注目分野
- 再生可能エネルギー：太陽光発電や風力発電、バイオエネルギーなど、再生可能エネルギーの導入が進んでいます。
- スマートグリッド：エネルギーの効率的な配分や管理を行うための技術が注目されています。
- 脱炭素技術：二酸化炭素排出量の削減を目指した技術開発が進行中です。
ヘルスケア業界
ヘルスケア業界は、高齢化社会の進行により、今後さらに成長が期待される分野です。
日本は急速に高齢化が進んでおり、今後ますます高齢者人口が増加することが予想されています。この状況に伴い、医療・介護分野の需要は急激に増大しており、特に高齢者向けの医療サービスの提供がますます重要となっています。また、高齢化による生活支援や健康管理のニーズも高まっており、これらに対応する新たな技術やサービスが求められています。
注目分野
- 遠隔医療：インターネットを活用した診療や健康管理が普及しています。
- AI・ビッグデータ：医療データを解析して診断精度を向上させる技術が進化しています。
- バイオテクノロジー：遺伝子治療や新薬開発が加速しています。
Eコマース業界
Eコマース業界は、オンラインショッピングの普及とともに急成長を遂げています。特に、コロナ禍を契機にオンライン取引が急増し、今後もその成長が期待されています。
消費者の購買行動がオンラインに移行する中で、企業もデジタル化を進め、Eコマースの市場規模は拡大しています。また、モバイルショッピングやソーシャルメディアを活用したマーケティングも加速しています。
注目分野
- モバイルコマース：スマートフォンを使ったショッピングの需要が増加しています。
- AI・機械学習：パーソナライズされたショッピング体験を提供するため、AIを活用した推薦システムの需要が高まっています。
- 物流関係：迅速な配送や効率的な在庫管理を実現するための技術開発が進んでいます。
福祉業界
福祉業界は、少子高齢化の進行に伴い、今後さらに成長が期待される分野です。特に、高齢者向けの介護サービスでは、在宅介護や施設介護の両方で重要が増加しています。
日本の高齢化が進む中、介護や福祉サービスへの需要が急増しています。これに対応するため、テクノロジーの導入や新たな介護用品の開発などを通じて、介護現場の負担軽減が求められています。
注目分野
- 介護ロボット：介護職員の負担軽減や効率化を図るため、ロボット技術が注目されています。
- デジタル福祉サービス：高齢者向けのオンライン健康管理サービスや遠隔介護支援が拡大しています。
- 福祉テクノロジー：障害者向けの支援技術や、障害者雇用を促進するための支援技術が求められています。
各業界は、テクノロジーの進展や社会的なニーズの変化に対応し、急速に成長しています。これらの業界の需要を見据えた起業は、持続可能なビジネスを構築するための有効な方法と言えるでしょう。
これから衰退する可能性がある業界
これから衰退する可能性がある業界は下記のとおりです。
従来型の製造業
従来型の製造業は、グローバル化や自動化の進展によって、国内外の競争が激化しています。特に、低賃金の労働力を求める企業が製造拠点を海外に移転する動きが加速しており、日本国内の製造業は生産拠点を海外に移すことが一般的になっています。加えて、環境規制の強化や、デジタル化の進展による製造プロセスの変化も影響を与えており、これまでのようなビジネスモデルでは生き残りが難しくなっています。
今後、製造業は「ものづくり」から「サービス業」へと変化を余儀なくされる可能性があります。特に、デジタル技術やAI、ロボット技術の導入が進む中で、従来型の製造業は需要の低下に直面するかもしれません。これらの技術に適応できない企業は競争から取り残される危険性があるため、サービス型のビジネスモデルや新しい技術を活用した革新を取り入れることが重要となるでしょう。
実店舗型の小売業
オンラインショッピングの急成長に伴い、従来型の実店舗型小売業は厳しい競争に直面しています。特に、コロナ禍をきっかけに消費者の購買行動が大きく変わり、実店舗に足を運ぶことなく、オンラインで商品を購入する習慣が定着しました。これにより、従来型の店舗の売上は減少し、閉店を余儀なくされる店舗も増えているのが現状です。
消費者の購買がオンラインへとシフトする中、実店舗型の小売業はオンラインショップの併設を検討する必要があると言えるでしょう。業界全体で生き残りをかけた競争が激化しており、オンラインと実店舗の融合が求められています。
出版業界
出版業界も、近年のデジタルメディアの普及により大きな影響を受けています。特に、新聞や書籍などの印刷物は、インターネットの普及に伴ってその需要が大きく減少しています。また、電子書籍やオンラインニュース、動画コンテンツなどのデジタルメディアの台頭により、従来の紙媒体に依存していた出版業界は厳しい状況にあります。
消費者が情報をデジタルで消費する時代において、出版業界は新たなビジネスモデルの構築を迫られています。
これらの業界が生き残るためには、デジタル化や新しいビジネスモデルへの適応が不可欠です。企業が時代の変化に迅速に対応し、柔軟な戦略を採ることが求められるでしょう。
これから伸びることが予想される業界で起業するために身につけたい資格・スキル
現在、急成長している業界で起業するのに、役立つ資格やスキルを紹介します。
IT業界
- 資格：基本情報技術者、応用情報技術者、AWS認定資格、Google Cloud認定資格、Cisco認定ネットワーク技術者（CCNA）
- スキル：プログラミング（Python、Java、JavaScriptなど）、データ分析、AI・機械学習の基礎、クラウドコンピューティング
環境・エネルギー業界
- 資格：環境社会検定（eco検定）、再生可能エネルギー管理士、エネルギー管理士
- スキル：環境関連法規の理解、エネルギー効率化技術、サステナビリティに関する知識
ヘルスケア業界
- 資格：医療事務、看護師、臨床検査技師、健康管理士
- スキル：医療ITの理解、データ分析（健康データや患者情報の管理）、ヘルスケアサービスの提供に関する知識
Eコマース業界
- 資格：Googleアナリティクス認定資格、Webマーケティング検定、物流技術管理士
- スキル：デジタルマーケティング（SEO、SEM、SNS広告）、Eコマースプラットフォームの運用、データ解析
福祉業界
- 資格：介護福祉士、社会福祉士、ケアマネージャー（介護支援専門員）
- スキル：高齢者や障害者へのサポート技術、福祉関連法規の理解、コミュニケーションスキル
開業のための資金調達方法について
次に資金調達方法について説明します。どの業界で起業する場合でも、開業資金のための資金調達の方法には、以下のような方法があります。
- 自己資金
自身が所有する資産を利用する資金調達方法です。自己資金が多いと多くの融資を受けやすくなるというメリットもあります。自己資金の説明はこちらの記事で詳しく説明しています。
- 親・親戚・友人に貸してもらう。
公式な手続きや審査が不要なため、迅速に資金を調達できるほか、低金利または無利息で借りられることが多く、返済期間についても柔軟に設定できる場合が多いです。 - 日本政策金融公庫等の金融機関から創業融資を受ける。
日本政策金融公庫の融資についてはこちらの記事で詳しく説明しています。
- ベンチャーキャピタル
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業の将来の成長を見込んで投資する組織のことです。資金を返済する必要はありませんが、企業が成長や上場したときに株式を売却することで資金を回収します。 - エンジェル投資家
将来成長が見込めるベンチャー企業やスタートアップ企業に出資する個人投資家のことです。投資したお金を企業から直接回収することはせず、将来そのベンチャー企業が株式上場した際の出資金のキャピタルゲインを得ることを目的としている場合が多いです。
このうち、自己資金で開業できればベストなのですが、必要となる資金を全額自己資金で用意できる方は少数だと思います。
また、人脈や家族の力を利用し、「他人からの出資」によって開業資金を賄える方もかなりの少数だと思います。
現実的には、日本政策金融公庫などの金融機関や信用金庫からの創業融資を検討することが多くなると思います。
それでは、具体的に融資を受ける方法について見ていきましょう。
融資先の例
下記は、創業や開業時に利用可能な融資先の例です。
【日本政策金融公庫】
創業・継承、設備投資、研究開発、海外展開など、様々な事業目的に合わせた融資制度がある機関です。詳しくは、こちらをご覧ください。
【保証協会付き融資】
信用保証協会（東京都の場合）が保証人となって金融機関から融資を受ける制度です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
まとめ
今回は、「これから伸びる業界・衰退する可能性がある業界」について、スポットをあててみてきました。日本政策金融公庫による創業時の融資を含め弊社では、多くの融資実績があります。
また、創業融資代行サポート（CPA）では、起業・開業を含む、多くの事業主様から、日本政策金融公庫の創業融資や創業支援のご相談を承っており、多くのノウハウや情報を持っております。まずはお気軽にご相談ください。お客様にとって最適なアドバイスを行わせていただきます。
