メルカリなどのフリマアプリの普及もあり、中古品の流通が以前よりも増えてきました。
その影響からか買取販売やリサイクルショップを開業したいという方が増えてきた印象です。
買取販売やリサイクルショップをこれから開業したいという方にとって、開業の流れや資格・許可は気になるところですよね。
そこで今回は買取販売やリサイクルショップを開業した際の流れと必要な資格や許可について解説していきます。
本記事を読むことでスムーズに買取販売やリサイクルショップを開業することができますので、ぜひ参考にしてみてください。
買取販売・リサイクルショップを解説！業種はどの区分？
買取販売・リサイクルショップとは顧客から商品を買取し、店舗やネットショップなどで販売する業態のことをいいます。業種としては小売業にあたります。
「リユース」「古物商」とも呼ばれることもありますが、大きく意味は変わりません。
総じて中古品の売買を取り扱う業者と考えておけば良いかとおもいます。
中古販売に関するメディアであるリサイクル通信によると中古品売買の市場規模は拡大傾向にあるとのことです。
2009年には1.1兆円だったものの、2020年には2.4兆円と倍増しており、2030年には3.5兆円まで増加するとの予測がたてられています。
ですので、開業したい人が増えてくるのも当然の流れといえます。
買取販売・リサイクルショップには大きく分けて「店舗型」「無店舗型」の２つの種類があります。
「店舗型」は店舗で買取したり、商品を販売するビジネスモデルです。
「無店舗型」は出張買取で顧客のところまで直接出向き、通信販売やECプラットフォームで販売するビジネスモデルです。
いずれの業態で開業するかは明確にしておきましょう。
買取販売・リサイクルショップを開業するには資格が必要であるなどの注意点があります。
次の章では開業に必要な資格や許可について解説していきます。
開業に必要な資格・許可を解説
買取販売・リサイクルショップに必要な資格や許可は下記の通りです。
- 資格・・古物商
- 許可・・必要なし
- 買取時に本人確認が必須
具体的に解説していきます。
古物商の資格は取得必須
買取販売・リサイクルショップの開業には古物商という許可証が必要です。
古物商とは中古品を売買するために必要な資格のことで、北海道警察のホームページでは下記の通り解説されています。
古物商許可申請
国内において、古物の「売買」、「交換」、「委託を受けて売買」、「委託を受けて交換」を行う営業を始めるには、古物営業の許可が必要です。
許可申請の際は、申請場所を確認のうえ、申請書類を整えて提出してください。
申請書類を提出しても、許可証の交付を受けるまでは、古物商としての営業活動はできませんので注意してください。古物とは
買取販売・リサイクルショップは中古品の売買を行う営業に該当しますので、許可がでるまで古物商としての営業はできません。
古物商としての許可自体は警察署で簡単にとれるので、なるべく早めに取得しておきましょう。
許可は必要なし
買取販売・リサイクルショップを営業するにあたって、特別な許可は必要ありません。
買取時に本人確認が必須
1万円以上の古物を買取するときに本人確認は必須である点は注意しましょう。
古物営業法は買取する品物が「偽物や盗品ではないか」という点に着目されて策定されています。
万一、偽物や盗品だったときに速やかに対応できるように、買取する際の本人確認が必須となります。
古物営業法では本人確認の方法が下記の通り定められています。
身分証明書、運転免許証、国民健康保険被保険者証等相手方の身元を確かめるに足りる資料の提示を受ける。
(古物営業法15条１項１号規則15条１項前段）
相手方以外の者で相手方の身元を確かめるに足りるものに問い合わせる。
（古物営業法15条１項１号規則15条１項後段）
住所、氏名、職業及び年齢が記載された文書で、面前において万年筆、ボールペン等により明瞭に署名されたものの交付を受ける。
（古物営業法15条１項２号規則15条２項）
買取の際は必ず本人確認が必要ですので、営業の際は注意してください。
融資は必須！自己資金を
買取販売・リサイクルショップの開業では融資が必須といえるでしょう。
他の業種と比較して開業に多くの資金が必要であるためです。
リサイクルショップの場合、商品を大量に仕入れる必要があります。
ですので、仕入をするための資金が必要となります。
また、店舗型で開業する場合は店舗の改装費用や賃貸費用、人件費、車両費など多額の資金が必要となります。
店舗型で開業する場合、最低でも1,000万円程度の開業資金はあった方が良いでしょう。
また、店舗型であれば賃貸費用や人件費など定期的にランニングコストがかかります。
想定外の費用が発生し、資金が必要となったというケースは少なくありません。
多額な開業資金必要である、ランニングコストがかかるという面でも必ず金融機関の力を借りておいた方が良いでしょう。
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